2006年11月
2006年11月28日
大学前納金訴訟、１０校に授業料の返還命令、最高裁
私立大に合格後、入学辞退した元受験生３４人が、２０校に入学金や授業料など前納金の返還を求めた１６件の訴訟で、最高裁第２小法廷は２７日、このうち１９人に授業料を返還するよう１０大学に命じた。各地で約１５０校以上が提訴された一連の訴訟で初の最高裁判決。第２小法廷は、消費者保護を図った消費者契約法施行（０１年４月）以降の入試で３月末までに入学を辞退した場合、大学側は原則として授業料の返還義務を負うとの基準を示した。
被告の日本大、同志社女子大などは、入試要項の「前納金はいかなる理由があっても返還しない」などの条項（不返還特約）を理由に返還を拒否し、元受験生らが約７０万〜９３０万円の返還を求めた。
第２小法廷は、授業料の不返還特約を「契約解除に伴う違約金を定めた条項」と位置づけ、消費者契約法で「通常予想される損害を超える部分の違約金徴収は無効」とした規定に基づき、有効性を検討。「大学側は３月末までの入学辞退は織り込み済みだが、４月１日以降の辞退は想定しておらず、補欠合格などで補充することも困難」と指摘し、４月１日以降は大学に授業料などに相当分の損害が生じると判断した。辞退の意思表示は口頭でも有効と認めた。
一方、同法施行以前については授業料の返還を認めず、入学金も「入学できる地位の対価で返還義務はない」と判断した。
（毎日新聞） 11月28日
被告の日本大、同志社女子大などは、入試要項の「前納金はいかなる理由があっても返還しない」などの条項（不返還特約）を理由に返還を拒否し、元受験生らが約７０万〜９３０万円の返還を求めた。
第２小法廷は、授業料の不返還特約を「契約解除に伴う違約金を定めた条項」と位置づけ、消費者契約法で「通常予想される損害を超える部分の違約金徴収は無効」とした規定に基づき、有効性を検討。「大学側は３月末までの入学辞退は織り込み済みだが、４月１日以降の辞退は想定しておらず、補欠合格などで補充することも困難」と指摘し、４月１日以降は大学に授業料などに相当分の損害が生じると判断した。辞退の意思表示は口頭でも有効と認めた。
一方、同法施行以前については授業料の返還を認めず、入学金も「入学できる地位の対価で返還義務はない」と判断した。
（毎日新聞） 11月28日
誤登録、延滞で３千人がブラックリストに
全国の信用組合の顧客情報を一括管理している「信用情報サービス（ＳＫＣ）」が今月、顧客２９２４人を、延滞、とする誤った信用情報を「全国銀行個人信用情報センター」に送り、問題のある顧客扱いのブラックリストに登録されていたことが分かった。ＳＫＣ加盟の６４信組がデータ修正を誤ったのが原因で、金融庁と地方財務局はＳＫＣと６４信組に対し、原因究明と再発防止を指導した。
ＳＫＣは、全国１３２信組の顧客データ約１００万件を管理。ローンなどの個人信用情報を金融機関に情報提供する「全国銀行個人信用情報センター」にも情報提供している。
ＳＫＣによると今月１日、センターのシステム変更に伴う作業の際に６４信組が必要な変更をせず、誤った情報をＳＫＣに登録し、そのまま情報センターに送信されていた。８日に、身に覚えのない延滞があると通知された顧客の問い合わせで発覚した。
（毎日新聞） 11月28日
ＳＫＣは、全国１３２信組の顧客データ約１００万件を管理。ローンなどの個人信用情報を金融機関に情報提供する「全国銀行個人信用情報センター」にも情報提供している。
ＳＫＣによると今月１日、センターのシステム変更に伴う作業の際に６４信組が必要な変更をせず、誤った情報をＳＫＣに登録し、そのまま情報センターに送信されていた。８日に、身に覚えのない延滞があると通知された顧客の問い合わせで発覚した。
（毎日新聞） 11月28日
アスベスト、下請け労働者５遺族に社員並み補償
アスベストを扱う作業に携わり石綿関連病で死亡した下請け労働者５人の遺族に対し、大手機械メーカー、クボタは２７日、請負会社２社と連帯して社員並みの２５００万〜３０００万円を補償することを決めた。うち１人は約２０年前に死亡しており、労災の民事での賠償請求権時効（通常死後１０年）を超えた支給になる。
支援団体は「画期的な対応だ」と評価しており、他企業にも影響を与えそうだ。
クボタなどによると、補償を受けるのは、同社旧神崎工場で、石綿水道管の製造や運搬を請け負い、石綿がんの中皮腫や肺がんで死亡したことが判明した男性５人。このうち１人は、下請け業者が長期にわたり日雇いの形態で雇った労働者だった。
今回の決定に当たり、クボタは日雇い労働者でも、在籍が証明されたうえ、労災認定か石綿健康被害救済法の認定を受けていれば、差別なく社員に準じた補償をすることにしたという。
（毎日新聞） 11月28日
支援団体は「画期的な対応だ」と評価しており、他企業にも影響を与えそうだ。
クボタなどによると、補償を受けるのは、同社旧神崎工場で、石綿水道管の製造や運搬を請け負い、石綿がんの中皮腫や肺がんで死亡したことが判明した男性５人。このうち１人は、下請け業者が長期にわたり日雇いの形態で雇った労働者だった。
今回の決定に当たり、クボタは日雇い労働者でも、在籍が証明されたうえ、労災認定か石綿健康被害救済法の認定を受けていれば、差別なく社員に準じた補償をすることにしたという。
（毎日新聞） 11月28日
自殺労災認定、両親側が勝訴 東京地裁「心理的負荷」指摘
栃木県の食品卸会社に入社して８カ月後に自殺した男性の両親が、月１００時間を超す残業が原因として国に労災認定を求めた訴訟で、東京地裁は２７日、両親側勝訴の判決を言い渡した。裁判長は「平均的な新入社員を基準にすると、男性には相当強度の業務上の心理的負荷がかかっており、うつ病や自殺につながった」と指摘した。
判決によると、男性は入社半年後の２００２年から取引先２社を１人で担当。最高月１５０時間残業し、発注ミスや物損交通事故などが続き、１２月にうつ病にかかり自宅で自殺した。国側は「上司らが対処しており、個々のミスに大きな心理的負荷はない」と主張したが、判決は「独り立ち直後の新入社員には負荷だった。短期間の複数のミスを総合評価すべきだ」と退けた。
（毎日新聞） 11月27日
判決によると、男性は入社半年後の２００２年から取引先２社を１人で担当。最高月１５０時間残業し、発注ミスや物損交通事故などが続き、１２月にうつ病にかかり自宅で自殺した。国側は「上司らが対処しており、個々のミスに大きな心理的負荷はない」と主張したが、判決は「独り立ち直後の新入社員には負荷だった。短期間の複数のミスを総合評価すべきだ」と退けた。
（毎日新聞） 11月27日
年金記録ミス、昨年度だけで３万件、さらに増加？社保庁
年金への加入記録のミスによる訂正が２００５年度で３万３９２５件に達し、今後、爆発的に増加する可能性が強まってきた。５８歳以上の人に記録を通知し、誤りの有無を答えてもらう制度を始めたことに伴うものだが、２００８年４月から年金加入者全員に記録を通知する新制度をスタートするため、大量増加は不可避な情勢。最大級の不祥事になりかねないと、事態を深刻視している。
社会保険庁によると、職歴などを記した年金加入記録の訂正請求が増え始めたのは、同庁が５８歳以上の人に通知する制度を始めた０４年３月以降。今年９月までの２年半で約４１６万人に送ったところ、９％弱に当たる３６万６５４４人が訂正を要求した。本人の勘違いも多かったが結局、０５年度に３万３９２５件を実際に訂正した。保険料を払っていても記録上未納であれば年金は支給されないため、訂正に伴い年金の給付額も変化するケースが多い。
こうした事態が起きたのは、社保庁が１人に１番号を割り振る基礎年金番号を導入（９７年１月）した際の、記録統合作業のずさんさによるとみられる。導入前の記録は加入制度ごとに違う年金番号で管理。９６年１２月までに転職や脱サラで厚生、国民、共済年金の間で制度を移った人は複数の番号と記録を持っており、同庁は順次、番号の一本化、記録統合を進めている。ところが、かつての加入記録は紙に手書きされていたため、職員が旧式の記録をコンピューターに移し変える際、誤入力したケースが相次いでいる。
（毎日新聞） 11月24日23時43
社会保険庁によると、職歴などを記した年金加入記録の訂正請求が増え始めたのは、同庁が５８歳以上の人に通知する制度を始めた０４年３月以降。今年９月までの２年半で約４１６万人に送ったところ、９％弱に当たる３６万６５４４人が訂正を要求した。本人の勘違いも多かったが結局、０５年度に３万３９２５件を実際に訂正した。保険料を払っていても記録上未納であれば年金は支給されないため、訂正に伴い年金の給付額も変化するケースが多い。
こうした事態が起きたのは、社保庁が１人に１番号を割り振る基礎年金番号を導入（９７年１月）した際の、記録統合作業のずさんさによるとみられる。導入前の記録は加入制度ごとに違う年金番号で管理。９６年１２月までに転職や脱サラで厚生、国民、共済年金の間で制度を移った人は複数の番号と記録を持っており、同庁は順次、番号の一本化、記録統合を進めている。ところが、かつての加入記録は紙に手書きされていたため、職員が旧式の記録をコンピューターに移し変える際、誤入力したケースが相次いでいる。
（毎日新聞） 11月24日23時43
全日空、未払い残業代６億８０００万円
全日本空輸（ＡＮＡ）は２４日、労働実態調査の結果を発表した。結果によると、０４年６月〜今年６月に全社の約１３００人が時間外労働をしていたことが判明、残業代が未払いだった。このため同社は同日、総額６億８０００万円の未払い分を精算した。
同社では５月、大阪支店への基準監督署の立ち入り検査で社員３人分の時間外労働が判明。同基準監督署から全国４１事業所での実態調査をするよう是正勧告を受けた。これを受けて、操縦士や客室乗務員らを除く事務系社員約１８００人について過去２年間の労働実態調査を実施した。
この結果、１３００人について合計約２１万３０００時間のサービス残業が判明。未払い額は０〜５０万円が約８４０人
５１万〜１００万円が約２３０人
１００万円を超える額が約２３０人だった。
（毎日新聞） 11月24日
同社では５月、大阪支店への基準監督署の立ち入り検査で社員３人分の時間外労働が判明。同基準監督署から全国４１事業所での実態調査をするよう是正勧告を受けた。これを受けて、操縦士や客室乗務員らを除く事務系社員約１８００人について過去２年間の労働実態調査を実施した。
この結果、１３００人について合計約２１万３０００時間のサービス残業が判明。未払い額は０〜５０万円が約８４０人
５１万〜１００万円が約２３０人
１００万円を超える額が約２３０人だった。
（毎日新聞） 11月24日
