2006年12月
2006年12月30日
2006年12月28日
戸籍記載ミス、「出生」が「死亡」に 市相手に損賠提訴
長男の出生届を提出した際、戸籍に「死亡」と誤記され精神的苦痛を受けたとして、奈良市内の両親と高校１年の長男が２７日、同市を相手に１００万円の損害賠償を求める訴えを奈良地裁に起こした。
９０年、父親が長男の出生届を出した際、担当職員が戸籍に誤って「死亡」と記載した。上司も確認を怠った。０２年１月、両親が戸籍を確認したところ、「奈良市で死亡」となっていた。市は新しい戸籍に作り替えたが、「再製」と書かれたことに両親が反発。当時の市民部長らが連名で「２、３年で戸籍は電算化し、再製の文字は消える」との約束文を両親に渡したが、そのまま放置されたという。戸籍の電算化は実現せず、不審に思った両親が今年５月に同市役所を訪れミスが発覚した。
12月27日毎日新聞
９０年、父親が長男の出生届を出した際、担当職員が戸籍に誤って「死亡」と記載した。上司も確認を怠った。０２年１月、両親が戸籍を確認したところ、「奈良市で死亡」となっていた。市は新しい戸籍に作り替えたが、「再製」と書かれたことに両親が反発。当時の市民部長らが連名で「２、３年で戸籍は電算化し、再製の文字は消える」との約束文を両親に渡したが、そのまま放置されたという。戸籍の電算化は実現せず、不審に思った両親が今年５月に同市役所を訪れミスが発覚した。
12月27日毎日新聞
2006年12月23日
労災補償共済、遺族に４０００万円渡らず 自社運転資金に
厚生労働、国土交通両省所管の公益法人建設業福祉共済団が、労災事故の被害者補償のため行っている共済事業（法定外労災補償）を巡り、沖縄県の建設会社が受領した共済金４０００万円を、事故で死亡した男性の遺族に渡さず、自社の運転資金に充てていたことが分かった。遺族は引き渡しを求めて民事裁判を起こしたが、共済規約に被害者側への交付を義務づける規定がないことなどから請求を棄却された。両省は制度に問題がなかったか調査に乗り出した。
遺族が那覇地裁沖縄支部に起こした訴訟の判決によると、共済加入の建設会社が受注した沖縄市内の公共工事現場で働いていた孫請け会社の男性は、２００２年１２月に作業事故で死亡。建設会社は受領した共済金全額を遺族に渡さず運転資金に使った。共済団は遺族へ引き渡すかどうかを会社に確認せず、両省もこうした事態を防ぐ指導をしていなかった。
12月23日 毎日新聞
遺族が那覇地裁沖縄支部に起こした訴訟の判決によると、共済加入の建設会社が受注した沖縄市内の公共工事現場で働いていた孫請け会社の男性は、２００２年１２月に作業事故で死亡。建設会社は受領した共済金全額を遺族に渡さず運転資金に使った。共済団は遺族へ引き渡すかどうかを会社に確認せず、両省もこうした事態を防ぐ指導をしていなかった。
12月23日 毎日新聞
2006年12月19日
取引履歴虚偽、カード客６人が丸井を提訴
百貨店、丸井のカードキャッシング利用者６人が「過払い金の有無を確認するため取引履歴の開示を求めたところ、虚偽の履歴を示され精神的苦痛を受けた」として、丸井を相手取り、１人４０万円の慰謝料などを求めて１８日、東京地裁に提訴した。
訴状によると、６人は８３〜９０年の間にキャッシングの利用を始めた。最近になり、過払いの疑いがあるとして取引履歴の開示を求めたが、同社は「１０年以上前の分は捨てた」と応じなかった。原告側が、過払いの有無の確認のため民事調停を申し立てるなどしたところ、実際には約５万円返済したのに４０００円しか返済されていないなどと虚偽が記載された「計算書」を同社が提出したという。
計算書について原告側は「過払い分の返還を少しでも減らそうという不当な行為」と指摘。慰謝料に加え、独自に算出した過払い金の返還も求めている。
12月18日 毎日新聞
訴状によると、６人は８３〜９０年の間にキャッシングの利用を始めた。最近になり、過払いの疑いがあるとして取引履歴の開示を求めたが、同社は「１０年以上前の分は捨てた」と応じなかった。原告側が、過払いの有無の確認のため民事調停を申し立てるなどしたところ、実際には約５万円返済したのに４０００円しか返済されていないなどと虚偽が記載された「計算書」を同社が提出したという。
計算書について原告側は「過払い分の返還を少しでも減らそうという不当な行為」と指摘。慰謝料に加え、独自に算出した過払い金の返還も求めている。
12月18日 毎日新聞
