2007年04月
2007年04月06日
携帯パケット通信、高額請求のトラブル増加
携帯電話のパケット通信料が高額になり、トラブルになるケースが増えている。
5日、国民生活センターの調べで分かった。いくら使っても一定額となる定額料金制度を利用したのに、対象外の通信だったため120万円を請求されたケースもある。
全国の消費生活センターに寄せられたパケット通信を巡る相談は2006年度(2月末現在)は754件で、前年同期比8%増えた。平均請求額は04年度には月約8万円だったが、06年度には約16万円と高額化している。
特に利用額が増えるのは、携帯電話をケーブルでパソコンにつないでインターネットをした場合。定額制を利用していても、主な携帯電話会社は、パソコンと接続した通信は定額制の対象外としているから。
4月6日 読売新聞
5日、国民生活センターの調べで分かった。いくら使っても一定額となる定額料金制度を利用したのに、対象外の通信だったため120万円を請求されたケースもある。
全国の消費生活センターに寄せられたパケット通信を巡る相談は2006年度(2月末現在)は754件で、前年同期比8%増えた。平均請求額は04年度には月約8万円だったが、06年度には約16万円と高額化している。
特に利用額が増えるのは、携帯電話をケーブルでパソコンにつないでインターネットをした場合。定額制を利用していても、主な携帯電話会社は、パソコンと接続した通信は定額制の対象外としているから。
4月6日 読売新聞
明石花火大会事故 警察幹部、2審も実刑 大阪高裁 4被告の控訴棄却
兵庫県明石市の歩道橋で平成13年7月、花火大会の見物客ら11人が死亡した事故で、業務上過失致死傷罪に問われた元明石署地域官で県警本部地域企画課調査官ら4人に対する控訴審判決公判が6日、大阪高裁で開かれた。裁判長は「参加者の生命、身体の安全を守る務めを果たさず、多くの犠牲者を出した責任は重い」として、被告を禁固2年6月の実刑とした1審・神戸地裁判決を支持、被告側の控訴を棄却した。
同じく禁固2年6月の実刑だった元警備会社大阪支社長や、禁固2年6月、執行猶予5年だった明石市の元市民経済部長と元商工観光課長で公園課長の両被告についても控訴を棄却した。
裁判長は判決理由で、1審と同様に県警、市、警備会社による過失の競合を認定した上で、被告について「警察の現地警備本部の責任者にもかかわらず、極めて不十分な方策しか講じなかった」と指弾。「警察全体に対する非難を一身に受けるような立場に立たされたことへの抵抗感は理解できるが、1審の量刑が重過ぎるとはいえない」と判断した。
また、「警察さえ正しく対応していれば事故は防げた」とした被告の主張については、「花火大会の主催者として警察官の出動を強く要請していれば、警察側がそれを放置していたとは考えられない」と退けた。
一方で、「被告ら以外にも、刑法上の過失責任を問題とされる余地がある者も認められる」と指摘。「その刑事責任が不問に付されているのは、正義に反する側面があることも否定できない」と述べた。
事故をめぐっては、県警、市、警備会社の計5人が在宅起訴。5人全員を有罪とした16年12月の1審判決の後、控訴を取り下げた1人を除く4人が無罪を主張し控訴審で争っていた。一方、当時の署長と副署長は不起訴処分となったが、遺族の申し立てを受けた神戸検察審査会が2度にわたり「起訴相当」を議決している。
4月6日 産経新聞
兵庫県警の話 「判決を厳粛に受け止め、県民の安全を守るため雑踏警備に万全を尽くしてまいりたい」
同じく禁固2年6月の実刑だった元警備会社大阪支社長や、禁固2年6月、執行猶予5年だった明石市の元市民経済部長と元商工観光課長で公園課長の両被告についても控訴を棄却した。
裁判長は判決理由で、1審と同様に県警、市、警備会社による過失の競合を認定した上で、被告について「警察の現地警備本部の責任者にもかかわらず、極めて不十分な方策しか講じなかった」と指弾。「警察全体に対する非難を一身に受けるような立場に立たされたことへの抵抗感は理解できるが、1審の量刑が重過ぎるとはいえない」と判断した。
また、「警察さえ正しく対応していれば事故は防げた」とした被告の主張については、「花火大会の主催者として警察官の出動を強く要請していれば、警察側がそれを放置していたとは考えられない」と退けた。
一方で、「被告ら以外にも、刑法上の過失責任を問題とされる余地がある者も認められる」と指摘。「その刑事責任が不問に付されているのは、正義に反する側面があることも否定できない」と述べた。
事故をめぐっては、県警、市、警備会社の計5人が在宅起訴。5人全員を有罪とした16年12月の1審判決の後、控訴を取り下げた1人を除く4人が無罪を主張し控訴審で争っていた。一方、当時の署長と副署長は不起訴処分となったが、遺族の申し立てを受けた神戸検察審査会が2度にわたり「起訴相当」を議決している。
4月6日 産経新聞
兵庫県警の話 「判決を厳粛に受け止め、県民の安全を守るため雑踏警備に万全を尽くしてまいりたい」