2007年05月
輸入土鍋から鉛・カドミウム漏れ、中国製、全国に２万個
札幌市で販売された中国製の土鍋から調理中に鉛やカドミウムが漏れ出し、鍋を輸入した新潟県の陶磁器業者が在庫として残っていた３００個を自主回収していたことが２４日分かった。しかし、問題の鍋は０４年から今年２月までに２万２０００個輸入されており全国に出回ったまま。鉛を摂取しすぎた場合、筋肉の衰弱、脳や腎機能の障害などの被害につながる恐れがあるが、明確な法律違反ではないため回収命令は出せないというのが札幌市や新潟県の見解。
鍋を輸入していたのは新潟県弥彦村の会社。札幌の男性が今年１月、鍋を同市の量販店で購入、湯豆腐を作って食べた。さらに同２６日、鶏肉を１時間煮込んでふたを開けると鍋の縁の内側にべったりと灰色の付着物が張り付き、水面にも浮いていた。購入した量販店に検査を求めたところ、鉛やカドミウムを検出。鉛は食品衛生法に基づく告示基準の１７マイクログラム（容器面積１平方センチあたり）を上回る４３マイクログラムだったが、未使用の鍋による再検査では基準値を下回り、量販店は問題はないと回答した。
5月25日毎日新聞
鍋を輸入していたのは新潟県弥彦村の会社。札幌の男性が今年１月、鍋を同市の量販店で購入、湯豆腐を作って食べた。さらに同２６日、鶏肉を１時間煮込んでふたを開けると鍋の縁の内側にべったりと灰色の付着物が張り付き、水面にも浮いていた。購入した量販店に検査を求めたところ、鉛やカドミウムを検出。鉛は食品衛生法に基づく告示基準の１７マイクログラム（容器面積１平方センチあたり）を上回る４３マイクログラムだったが、未使用の鍋による再検査では基準値を下回り、量販店は問題はないと回答した。
5月25日毎日新聞
2007年05月18日
セクハラ労災認定 アルバイト女性、鬱病に
ファミリーレストランの元アルバイト店員で神奈川県の女性が、職場でセクハラやいじめにより鬱病になったとして、小田原労働基準監督署が労災認定していたことが１７日、分かった。労災認定は昨年７月１３日付で、女性の代理人を務める弁護士によるとセクハラでの認定は珍しいという。
代理人によると、女性は、調理アルバイトとして県内の店に採用された平成１７年、当時の同僚男性３人から「おっぱいもませろ」「死ね」などと、たびたび言われたことによる精神的ストレスで不眠といった体調不調を訴え、同年１１月、病院で重度の鬱病と診断され入院。現在も入院中で、退院のめどがたたない状況という。
5月18日 産経新聞
代理人によると、女性は、調理アルバイトとして県内の店に採用された平成１７年、当時の同僚男性３人から「おっぱいもませろ」「死ね」などと、たびたび言われたことによる精神的ストレスで不眠といった体調不調を訴え、同年１１月、病院で重度の鬱病と診断され入院。現在も入院中で、退院のめどがたたない状況という。
5月18日 産経新聞
2007年05月16日
東京都、年収５００万円未満世帯、初の過半数 過去最多
東京都が５年ごとに実施する「福祉保健基礎調査」で、年収が５００万円未満の世帯が昨年度、初めて５割を超え、８１年度の調査開始以来、過去最多となったことが分かった。３００万円未満の世帯も全体の３割近くで前回調査より約１０ポイント増加していた。雇用機会や賃金で地方より恵まれている首都・東京でも低所得層の増加が顕著になっている実態が浮かんだ。
調査は昨年１１〜１２月、無作為に選んだ都内の計６０００世帯を対象に実施、３７７５世帯から回答を得た（回答率６３％）。
それによると、年収５００万円未満の世帯は５１％で、前回調査（０１年）より１３ポイント増えた。また、３００万円未満の世帯も２７％に達し、前回より９．３ポイント増加。２０００万円以上は１．６％で前回より１．７ポイント減少、１０００万円以上２０００万円未満は１１．５％で３．２ポイント減るなど、高所得者層は減少傾向だった。
また、収入源については、２８％の世帯が「年金や生活保護」を挙げ、「仕事をしている人がいない」世帯も過去最高の２２％に達するなど、厳しい生活実態が垣間見える。
5月16日 毎日新聞
調査は昨年１１〜１２月、無作為に選んだ都内の計６０００世帯を対象に実施、３７７５世帯から回答を得た（回答率６３％）。
それによると、年収５００万円未満の世帯は５１％で、前回調査（０１年）より１３ポイント増えた。また、３００万円未満の世帯も２７％に達し、前回より９．３ポイント増加。２０００万円以上は１．６％で前回より１．７ポイント減少、１０００万円以上２０００万円未満は１１．５％で３．２ポイント減るなど、高所得者層は減少傾向だった。
また、収入源については、２８％の世帯が「年金や生活保護」を挙げ、「仕事をしている人がいない」世帯も過去最高の２２％に達するなど、厳しい生活実態が垣間見える。
5月16日 毎日新聞
2007年05月12日
派遣労働者 労災急増 「日雇い」増え仕事不慣れ
派遣で働く労働者の労働災害事故が急増していることが、東京都内の派遣業者を対象とした東京労働局の０６年の調査で明らかになった。前年に比べ５割近い増加となっている。急増の背景には、日々派遣先が変わる「日雇い派遣」が増え、仕事に不慣れなことがあると見られる。派遣労働者の労災実態が明らかになるのは初めて。
東京労働局は、労働者派遣法の改正で製造業などへ派遣の範囲が拡大されたことを受けて、０５年から派遣労働者の労災状況（死亡、けが）の調査を始めた。全国に労働者を派遣している都内に本社を置く派遣事業者の報告件数などをまとめた。
それによると、０６年の同局管轄の死亡災害は９９人（前年比１５人増）で、けがは１万７８人（同１６９人増）。
このうち派遣労働者の死亡災害は２人（前年ゼロ）、けがは４０１人（同２６８人）となり、４９．６％増となった。
業種別では倉庫・運輸が１５０人
製造８２人
事務５１人
などで、倉庫・運輸と製造で全体の５８％を占めた。また年齢別では３０代が１２３人で最も多く、２０代が１０９人。２０歳未満の７人を加えると若年の被災者が全体の６割にのぼった。また、被災者のうち仕事の経験が１年未満の労働者が６割だった。
同局では「正社員に比べ安全教育がおろそかになりがちで、注意を呼びかけたい」と話している。
5月12日 毎日新聞
東京労働局は、労働者派遣法の改正で製造業などへ派遣の範囲が拡大されたことを受けて、０５年から派遣労働者の労災状況（死亡、けが）の調査を始めた。全国に労働者を派遣している都内に本社を置く派遣事業者の報告件数などをまとめた。
それによると、０６年の同局管轄の死亡災害は９９人（前年比１５人増）で、けがは１万７８人（同１６９人増）。
このうち派遣労働者の死亡災害は２人（前年ゼロ）、けがは４０１人（同２６８人）となり、４９．６％増となった。
業種別では倉庫・運輸が１５０人
製造８２人
事務５１人
などで、倉庫・運輸と製造で全体の５８％を占めた。また年齢別では３０代が１２３人で最も多く、２０代が１０９人。２０歳未満の７人を加えると若年の被災者が全体の６割にのぼった。また、被災者のうち仕事の経験が１年未満の労働者が６割だった。
同局では「正社員に比べ安全教育がおろそかになりがちで、注意を呼びかけたい」と話している。
5月12日 毎日新聞
2007年05月01日
若者の貧困深刻化 ネット喫茶生活者 宮城などで調査
地域労組の首都圏青年ユニオンなどは３０日までに、ネットカフェで生活している若者らを対象に行った聞き取り調査の結果をまとめた。「アパートを借りる金がない」などの声が多く、同ユニオンは「若者の間で貧困や居場所のなさといった問題が深刻化していることが分かった」としている。
４月中旬から宮城、東京、大阪、福岡など１０都府県の店の前で若年層の客にアンケートした。
利用者からは「家がなく、計２年ぐらい泊まっている。アパートの契約更新をする金がなかった」、「半年間、ほとんど毎日泊まっている。実家が近くにあるが、自立しなければと思うと居づらい。でも派遣社員なのでアパートを借りるほどの収入がない」といった声が寄せられた。
「労働時間が長くて家に帰れない」との回答もあった。
5月1日 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070501-00000009-khk-soci
４月中旬から宮城、東京、大阪、福岡など１０都府県の店の前で若年層の客にアンケートした。
利用者からは「家がなく、計２年ぐらい泊まっている。アパートの契約更新をする金がなかった」、「半年間、ほとんど毎日泊まっている。実家が近くにあるが、自立しなければと思うと居づらい。でも派遣社員なのでアパートを借りるほどの収入がない」といった声が寄せられた。
「労働時間が長くて家に帰れない」との回答もあった。
5月1日 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070501-00000009-khk-soci
