2008年08月

2008年08月31日

警察官メモ、自宅保管も開示対象=「公文書に該当」−東京高裁

強盗致傷罪などに問われた被告の裁判に絡み、警察官が参考人を取り調べた際に作成し、自宅で一時保管していたメモについて、東京高裁は29日までに、開示を命じる決定をした。19日付。最高裁は昨年12月、警察官が作成したメモの開示を命じる初判断を示したが、今回の決定は対象を拡大した形だ。

決定によると、開示対象とされたのは、警察官が取り調べの経緯などを記した大学ノート。異動に伴って自宅に持ち帰ったが、検事からの問い合わせに対応するため、再び異動先の警察署にある自分の机に保管していた。
 
8月29日時事通信


security_taisaku at 11:40|この記事のURL裁判 

2008年08月30日

石綿訴訟 元ホテル従業員側逆転勝訴 札幌高裁が賠償命令

札幌市中央区のホテル(今年6月閉館)で約40年間、設備係として働いた男性がアスベスト粉じん吸引による悪性中皮腫で死亡したのは職場の対策が不十分だったためだとして、遺族がホテル経営会社に約4100万円の損害賠償を求めた訴訟で札幌高裁は29日、請求を棄却した1審・札幌地裁判決(07年3月)を取り消し、会社側に約3200万円の支払いを命じた。会社の安全配慮義務違反を認めた逆転勝訴判決。
原告側によると、工場など石綿を日常的に扱う職種以外で雇用企業の責任を認めたのは全国で初めて。

訴えていたのは、02年4月に60歳で死亡した札幌市の男性の妻と長女。男性は1964年、札幌市内のホテルを経営する会社に入社、ホテルの機械室やボイラー室で勤務。01年6月に悪性中皮腫と診断され11月、札幌中央労働基準監督署に石綿が原因による労災と認定された。遺族側は「作業時に粉じんが舞い石綿入り部品の交換作業もあったのに、会社側は石綿が人体に吸引される状態で放置した」と主張した。


1審判決は「潜伏期間を考慮すると85年ごろまでに吸引した石綿が原因」と因果関係を認めたが「当時国は何らの対策もしておらず、一企業に安全配慮義務違反を認めることはできない」として請求を棄却した。しかし、高裁の裁判長は、会社側が石綿を扱う労働者の被害予防を具体的に義務付けた72年改正の旧労働省令「特定化学物質等障害予防規則」(特化則)上の「使用者」や「事業者」に当たると判断。「法令上要求される措置を講じていたと認められない」と述べた。

判決を受け会社側は「主張が認められず残念。弁護士と相談し上告するか決めたい」とのコメントを出した。石綿対策を巡る訴訟では、最高裁が06年12月、石綿を日常的に扱う企業の責任を認めている。日常的に扱わない企業に対しては、現在約10件の訴訟が係争中。

8月29日 毎日新聞


security_taisaku at 08:51|この記事のURLアスベスト 

2008年08月25日

派遣の労災 3年で9倍 経験浅く、安全教育不備 厚労省まとめ

業務経験の短い派遣労働者の採用増加によって労働災害の被害者数が急増している。厚生労働省の調査によると、2007年に労災被害にあった派遣労働者の数は5885人と、製造業への派遣が解禁された04年(667人)の約9倍に膨らんでいることが分かった。
調査は派遣元企業からの報告を集計した。派遣を活用する企業が増える一方で、経験の浅い派遣労働者が十分な安全教育を受けないまま、危険業務に従事している実態が浮き彫りになった。

この調査は以前から行われていたが、事業者が提出する労災死傷病報告(休業4日以上)から、今回初めて派遣に関するものを抽出した。派遣先からの報告を元に、07年の業種別死傷者数を見ると、製造業が2703人と突出して多く、運輸交通業316人、商業308人が続く。製造業の労災は解禁直後の04年には251人だったが、3年で10倍以上に膨らんだことになる。製造業への派遣自体が急増したことが、労災件数を押し上げたとみられる。

8月25日 産経新聞


security_taisaku at 19:42|この記事のURL労働災害 

2008年08月24日

ミキサーに巻き込まれ2人死傷 埼玉の生コン工場

23日午後3時ごろ、埼玉県越生町のコン工場で、ミキサーに男性2人が挟まれたと119番通報があった。2人は病院に搬送されたが、1人がが胸を強く打って死亡、もう1人の男性も左肩を骨折する重傷を負った。
ミキサー内に入って掃除をしていたところ、突然ミキサーが動き出し、巻き込まれた。
8月24日 産経新聞



security_taisaku at 10:03|この記事のURL労働災害 

2008年08月23日

西濃運輸、負担増で組合解散 「健保」制度崩壊の予兆

5万7000人が加入する大型の健康保険組合(健保組合)が解散していたことがわかった。倒産以外で健保組合が解散するのはきわめて異例。「高齢者医療改革で負担が増え、保険料率の引き上げが避けられないため」というのがその理由だ。健保組合に加入していた人は「政府管掌健康保険(政管健保)」に移ったが、そうなると国庫負担が増えてしまう。


2008年8月1日に解散していたことがわかったのは、陸運大手の西濃運輸(岐阜県大垣市)の関連企業58社のうち、31社の従業員と扶養家族約5万7000人が加入していた「西濃運輸健保組合」。西濃運輸の広報課の説明によると、07年度には、老人保険制度と退職者医療制度への負担金が35億8700万円だったのが、08年度は前年度比約62%増の58億円にまで増加。これに耐えられなくなったのが解散の原因だという。

具体的には、08年4月に高齢者医療制度が改革されたのにともなって、65-75歳の「前期高齢者納付金」25億2500万円と、75歳以上の「後期高齢者支援金」21億1000万円の負担を、新たに強いられることになった。この組合の保険料率は、月収の8.1%だったが、この負担増をまかなうためには、これを10%以上に引き上げる必要が出てきた。ところが、「政管健保」の保険料率は、これよりも低い8.2%だ。
そのため、「自前で組合を持って、10%の保険料を徴収する意味がなくなった」
として、解散を決めた、という。


「財政再建のために、これまでは公費負担だった高齢者の医療費を健保組合に肩代わりしてもらう」というのが新制度の枠組みだったはずだが、仮に「解散ラッシュ」が起これば、制度自体の意義が問われることにもなりかねない情勢だ。

8月22日J-CASTニュース




security_taisaku at 06:54|この記事のURL労働環境 

2008年08月22日

足場崩れ作業員8人重軽傷、道路橋脚建設現場−山口

21日午前10時半ごろ、山口県萩市山田の自動車専用道路「萩・三隅道路」の工事現場で、橋脚基礎工事建設のための金属製の足場が崩れ、作業員8人が下敷きになるなどした。8人は午後0時40分ごろまでに、自力脱出したり、救出されたりした。

8月21日 時事通信

security_taisaku at 06:31|この記事のURL労働災害 

2008年08月21日

派遣の労災急増5885人、3年間で8倍に。厚労省調査

派遣労働者の労働災害(労災)が急増している実態が、厚生労働省が行った全国調査で明らかになった。

2007年に労災に遭った派遣労働者は04年の約8倍の5885人で、被災した全労働者のうち派遣労働者の占める割合も年々増加している。また、7割が製造業での事故で、そのなかで経験年数1年未満のケースが6割以上を占めた。調査結果は、派遣労働者の待遇改善を目指す法改正議論にも影響を与えそうだ。

派遣元と派遣先がそれぞれ提出する労働者死傷病報告(休業4日以上の死傷者数)を基に厚労省がさらに詳細を調査、分析した。

派遣元の報告によると、被災した全労働者のうち派遣労働者の占める割合と人数は
04年0・5%(667人=1、2月は未集計)
05年2%(2437人)
06年3%(3686人)
07年4・8%(5885人)。


業種別を派遣先の報告から分析すると、07年は製造業が2703人で全体(3958人)の68・2%を占め、運輸交通業7・9%、商業7・7%が続いた。派遣を含む全労働者では、製造業の被災率は24・3%で、派遣労働者の被災率の高さが際立っている。

また、07年の製造業について経験年数をみると、1か月以上3か月未満が28・7%と最多。次いで1年以上3年未満が21・5%だった。年代では、30歳代が29・0%、20歳代が26・9%で若者の被災が目立った。


8月21日 読売新聞

security_taisaku at 22:39|この記事のURL労働環境 | 労働災害
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