2009年01月

2009年01月31日

名誉棄損、ネットに中傷文 無罪破棄し罰金命令 東京高裁

ラーメンチェーン経営会社を中傷する文章をインターネットのホームページに掲載したとして、名誉棄損罪に問われた会社員の被告の控訴審判決で、東京高裁は30日、1審の無罪判決を破棄し、求刑通り罰金30万円を言い渡した。ネット上の書き込みで同罪が成立する要件について、1審は「マスコミ報道や出版の場合より限定すべきだ」と判断したが、裁判長は「ネットに限って基準を変えるべきでない」と覆した。

被告は02年10〜11月、HPに「経営会社はカルト団体が母体」などと記載したとして在宅起訴された。1審・東京地裁は08年2月に「利用者が互いに反論でき、情報の信頼性も低いと受け止められている」などとネットの特性を挙げ「内容が真実でないと知っていたか、水準を満たす調査をしなかった場合に限って名誉棄損罪が成立する」との新基準を示した。

これに対し、2審は「ネット情報が不特定多数に閲覧されることを考えると、被害は深刻になり得る」と指摘。ネットに限って名誉棄損罪の成立要件を限定するのは「被害者保護に欠け、適当ではない」と結論付けた。

判決後、被告は上告の意向を示した。

1月30日 毎日新聞


security_taisaku at 08:09|この記事のURL裁判 

2009年01月27日

タミフル効かぬインフル 外出時マスク 予防に有効

Aソ連型インフルエンザへの対策としては、粉末を吸入するタイプの治療薬リレンザが有効。臨床現場では迅速診断キットでインフルエンザのタイプがA型かB型かの識別をしており、診断結果に基づいて抗インフルエンザウイルス薬が処方されている。だが、タミフルに耐性があるかどうかまでは判別できないため、現場で「Aソ連型だからタミフルを使わない」という判断をできないのが現状。このため、うがい、手洗い、マスク着用などの一般的な対策が不可欠になる。

大阪府地域保健感染症課は「帰宅時の手洗い、うがいはもちろん大事だが、感染していなくても外出時にはマスクを着用するなどして、事前の感染防止に努めてほしい。また、効き目が出るまで約2週間かかるが、ワクチンの接種も有効」と話す。


1月27日 産経新聞


security_taisaku at 19:42|この記事のURLインフルエンザ 

2009年01月24日

過払い時効初判断 最高裁「取引終了時から進行」

利息制限法の上限を超える金利を信販会社に支払った過払い金について、返還を求める権利がなくなる消滅時効(10年)はいつの時点から始まるかが争われた過払い金返還訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は22日、「時効は取引終了時から進行する」との初判断を示し、信販会社側の上告を退けた。信販会社に約320万円の支払いを命じた1、2審判決が確定した。

長期間、借り入れと返済が繰り返されている場合の時効の起算点は、個々の取引での過払い発生時か、最後の返済や契約解除などの取引終了時かで司法判断が分かれていた。返還を求めた男性の代理人の弁護士は「過払い金が時効で消滅する場面はほとんどなくなる。判断が統一され、影響は大きい」などと、借り手有利の判断を評価した。

小法廷は「借り入れと返済を繰り返す取引では、貸し手と借り手の間に、過払い金を新たな借入金の返済に充てるとの合意があり、その都度返還請求することは想定されていない」などと指摘。こうした取引を続けている間は、時効は進まないと結論づけた。

過払い金の返還を求めたのは昭和57年〜平成17年、信販会社から借り入れと返済を繰り返した都内の男性で、過払い金約320万円の返還を求めて提訴。同社側は「過払い金の発生時から10年が経過した一部は時効が成立している」と主張、返還額は約150万円と反論したが、1、2審判決で退けられていた。

1月22日 産経新聞

security_taisaku at 14:58|この記事のURL裁判 

遺族「反省ない、実刑を」刑事裁判で質問、求刑−全国初の被害者参加、東京地裁

刑事裁判に被害者や遺族が参加する被害者参加制度に基づき、遺族らが出廷した公判が23日午後、東京地裁で2件行われた。遺族らは「被告は反省しておらず、実刑を望みます」と意見陳述した。同制度による遺族の公判参加は、全国で初めてとみられる。

1件は、昨年8月、貨物自動車を運転中にバイクと衝突、飲食店従業員の男性を死亡させたとして、自動車運転過失致死罪に問われた運転手の公判。男性の妻と兄の2人が参加した。
公判では、兄が検察官の隣に、妻が被害者側弁護士の隣にそれぞれ着席。兄は被告人質問を行い、「一回しか謝罪に来なかったのはなぜか」「事故現場で手を合わせたことがあるのか」と問いただした。
その後、検察官の論告求刑に続いて妻が意見陳述し、「残された遺族の気持ちが、あなたに分かりますか」と涙声で訴えた。
被告が過去に起こした交通事故を忘れていると指摘し、「執行猶予が付けば、今度の事故も忘れてしまう。刑務所で罪を償ってほしい」と実刑を求めた。 

1月23日 時事通信

security_taisaku at 14:56|この記事のURL裁判 

2009年01月04日

殺人など重大事件、時効を撤廃含め見直し,法務省

法務省は3日、殺人などの重大事件の公訴時効を見直す方向で検討に入った。刑事訴訟法は殺人など「死刑に当たる罪」の時効期間を25年と定めているが、期間の延長や時効の撤廃も含めて検討する。今月中旬に法務省内に刑事局を中心とする勉強会を設置し、3月に報告書をまとめる方針だ。


勉強会での具体的な検討事項としては、重大事件に限り時効を撤廃することの可否や時効期間を40〜50年に延長したり、遺族らが裁判所に請求した場合は、時効の進行を停止する制度を設けたりすることなどが想定されている。

公訴時効は犯罪が終わった時点から一定の期間を経過したら起訴できなくなる制度で、
1.時の経過で遺族や被害者の処罰感情が薄れる
2.証拠が散逸して公正な裁判の実現が難しくなる
3.捜査機関が長期捜査に伴う様々な負担から解放される
などが、時効の存在する理由とされている。
法務省によると、2007年中に時効が成立した殺人事件は58件に上る。

これに対し、「全国犯罪被害者の会」が08年11月の大会で「被害感情は時の経過で薄くなることはなく、むしろ日に日に増していく」として、時効廃止を求める決議を行った。
2000年12月に起きた東京都世田谷区の一家4人殺害事件の遺族らも2008年12月に記者会見し、時効制度の見直しを訴えるなど、被害者の側から公訴時効見直しを求める声が強まっている。

一方、証拠の散逸についても、近年DNA鑑定など科学捜査の進歩で、証拠の長期保全が可能になっているという事情もある。
2004年8月に東京都足立区の小学校の元警備員の男が26年前に女性教諭を殺害したとして警視庁に自首し、供述通り遺体が見つかるなど、時効成立後に犯人が殺人を自供するケースもあり、「真犯人だと科学的な裏付けが取れるのに時効後だから起訴できず、悔しい思いをする捜査員は多い」(法務省幹部)という。

法務省では、時効見直しに対する遺族らの要望が強まっていることに加え、今年5月の裁判員制度開始で、一般国民が刑事裁判に参加することから国民の間で時効制度への疑問を解消する意味でも議論を整理する必要があると判断し、勉強会の設置を決めた。

ただ、公訴時効の期間は05年施行の改正刑事訴訟法で「死刑に当たる罪」は15年から25年に延長されており、同省内には改定に慎重な意見もある。

1月4日 読売新聞

security_taisaku at 08:05|この記事のURL裁判 

2009年01月01日

人口減社会に本格突入 最大の5万1000人減少 20年推計

厚生労働省は31日、平成20年の人口動態統計の年間推計を発表した。日本在住の日本人の人口は、出生数がわずかに増えたものの、死亡数が昭和22年の統計開始以来最多を記録して大幅に増えたため、自然減は過去最大の5万1000人となる見通しだ。自然減が2年続くのも初めてで、日本は本格的な人口減少社会に突入した。

人口動態統計の年間推計は、1月から10月までの速報を基礎資料として、1年間分を推計した。

出生数は前年より2000人増の109万2000人で、2年ぶりに増加に転じた。ただ、20年は1日多いうるう年で、厚労省は「うるう年でなければ、横ばい、または微減だった」と分析している。


出生数が2年ぶりに増加した結果、20年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値)は、19年の1・34よりも0・02ポイント程度上がる見通しだ。

死亡数は高齢化の進行で、前年比3万5000人増の114万3000人。戦後最多だった昭和22年の113万8238人を初めて上回り、6年連続の100万人超えとなった。出生数から死亡数を引いた自然増加数は初の2年連続マイナスとなり、平成19年に比べて自然減は3万2000人拡大した。

出産適齢期の女性人口が減り出生数が伸び悩む中、高齢化で死亡数は増え続けており、今後も自然減は拡大し続けるものとみられる。
一方、20年の婚姻数は73万1000組(前年比1万1000組増)で2年ぶりに増加。離婚数は25万1000組(同4000組減)で6年連続減少した。

1月1日 産経新聞

security_taisaku at 09:19|この記事のURL人口 
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