2009年07月
2009年07月27日
自殺者、半期で1万7千人超、最悪ペース迫る
警察庁は27日、今年1〜6月に全国で自殺した人は1万7076人(暫定値)に上り、昨年同期より768人増えたと発表した。
今年に入って6か月連続で昨年同期を上回っており、年間の自殺者が過去最悪だった2003年(3万4427人)に迫るペースとなっている。景気の落ち込みが影響しているとみられ、対策が急務となっている。
今年半年間の自殺者のうち、71%にあたる1万2222人が男性。月別では、1月が2660人(昨年比118人増)、2月2482人(74人増)、3月3084人(145人増)、4月3048人(194人増)、5月2980人(184人増)、6月2822人(同53人増)。企業の決算期や派遣労働者の契約が切れる年度末に増加する傾向も見受けられる。
都道府県別で多いのは、東京都1569人、大阪府1057人、埼玉県971人、神奈川県938人、愛知県844人など。29都府県で昨年同期を上回った。増加率が高いのは沖縄県の51・3%のほか、山口県30・2%、高知県21・6%、岡山県17・5%、埼玉県16・7%など。鳥取県は19・8%減で減少率が高かった。
全国の自殺者数は昨年まで11年連続で3万人を超えた。このままのペースだと、同庁が統計を取り始めた1978年以降で2番目に多かった07年(3万3093人)を上回り、最悪だった03年並みになることになる。
7月27日 読売新聞
今年に入って6か月連続で昨年同期を上回っており、年間の自殺者が過去最悪だった2003年(3万4427人)に迫るペースとなっている。景気の落ち込みが影響しているとみられ、対策が急務となっている。
今年半年間の自殺者のうち、71%にあたる1万2222人が男性。月別では、1月が2660人(昨年比118人増)、2月2482人(74人増)、3月3084人(145人増)、4月3048人(194人増)、5月2980人(184人増)、6月2822人(同53人増)。企業の決算期や派遣労働者の契約が切れる年度末に増加する傾向も見受けられる。
都道府県別で多いのは、東京都1569人、大阪府1057人、埼玉県971人、神奈川県938人、愛知県844人など。29都府県で昨年同期を上回った。増加率が高いのは沖縄県の51・3%のほか、山口県30・2%、高知県21・6%、岡山県17・5%、埼玉県16・7%など。鳥取県は19・8%減で減少率が高かった。
全国の自殺者数は昨年まで11年連続で3万人を超えた。このままのペースだと、同庁が統計を取り始めた1978年以降で2番目に多かった07年(3万3093人)を上回り、最悪だった03年並みになることになる。
7月27日 読売新聞
2009年07月11日
元係長の過労自殺で和解、JAが7500万円支払い−札幌高裁
北海道の音更町農業協同組合の男性係長が自殺したのは過労によるうつ病が原因として、妻らが同組合に計約1億4000万円の損害賠償を求めた訴訟は10日、札幌高裁で、同組合が和解金7500万円を支払うことで和解が成立した。
一審釧路地裁帯広支部は2月、計約1億400万円の支払いを命じ、同組合が控訴していた。
原告側弁護士によると、合意した和解書には、同組合が男性の遺族と肉親に謝罪することなどが盛り込まれたという。
一審判決によると、男性は2004年、同組合の人手不足から残業や休日出勤を余儀なくされ、早朝出勤を繰り返し、遅くとも05年3月までにうつ病を発症。上司から叱責された後の同年5月、同組合の倉庫で自殺した。帯広労働基準監督署は06年12月、男性の自殺を労災認定した。
7月10日 時事通信
一審釧路地裁帯広支部は2月、計約1億400万円の支払いを命じ、同組合が控訴していた。
原告側弁護士によると、合意した和解書には、同組合が男性の遺族と肉親に謝罪することなどが盛り込まれたという。
一審判決によると、男性は2004年、同組合の人手不足から残業や休日出勤を余儀なくされ、早朝出勤を繰り返し、遅くとも05年3月までにうつ病を発症。上司から叱責された後の同年5月、同組合の倉庫で自殺した。帯広労働基準監督署は06年12月、男性の自殺を労災認定した。
7月10日 時事通信
労災、多発性骨髄腫など対象に 厚労省30年ぶり追加へ
厚生労働省は、労災対象とする放射線起因の疾病リストに、新たに多発性骨髄腫と悪性リンパ腫を加える方針を固めた。国内外の最新の知見を考慮した結果で、原発による被ばく労働などで両疾患にかかった場合、円滑に労災認定されることになる。今年度内にも正式決定する。
リストは労働基準法施行規則で78年に定められた。白血病、肺がん、皮膚がんなど5がん疾患を例示しており、追加は初めて。リストの専門検討会(座長=桜井治彦・中央労働災害防止協会技術顧問)が10日開かれ、2疾患を入れることを事務局の厚労省側が提案し、異論は出なかった。
検討会で説明した放射線医学総合研究所の医療研究センター長によると、国内外の原子力施設、医療被ばく、原爆の影響についての最近の論文を検討。その結果、多発性骨髄腫は被ばく量が多いと発症も増える関係が認められた。悪性リンパ腫は、放射線起因性のある白血病と類縁疾患にあたり、合理的なデータや根拠が示された論文があるという。
疾病リストが設けられたのは主に、発症した労働者が労災と気づきやすくするため。認定審査する労働基準監督署も、追加リストに注意することになる。
厚労省の76〜08年度の統計では、放射線起因の労災認定は計48件ある。
7月11日 毎日新聞
リストは労働基準法施行規則で78年に定められた。白血病、肺がん、皮膚がんなど5がん疾患を例示しており、追加は初めて。リストの専門検討会(座長=桜井治彦・中央労働災害防止協会技術顧問)が10日開かれ、2疾患を入れることを事務局の厚労省側が提案し、異論は出なかった。
検討会で説明した放射線医学総合研究所の医療研究センター長によると、国内外の原子力施設、医療被ばく、原爆の影響についての最近の論文を検討。その結果、多発性骨髄腫は被ばく量が多いと発症も増える関係が認められた。悪性リンパ腫は、放射線起因性のある白血病と類縁疾患にあたり、合理的なデータや根拠が示された論文があるという。
疾病リストが設けられたのは主に、発症した労働者が労災と気づきやすくするため。認定審査する労働基準監督署も、追加リストに注意することになる。
厚労省の76〜08年度の統計では、放射線起因の労災認定は計48件ある。
7月11日 毎日新聞
2009年07月01日
「石綿」労災認定増え1063人…2008年度
2008年度にアスベスト(石綿)による肺がんや中皮腫で労災認定を受けた人は1063人で、前年度を61人上回り、過去2番目に多かったことが厚生労働省の調べで分かった。
申請者数は1268人で、前年度比141人増だった。
認定者のうち、肺がんは503人、中皮腫は560人。業種別では建設業が498人で最も多く、製造業464人、運輸業31人が続いた。製造業の中で最も多かったのは、船舶製造で144人だった。都道府県別では、東京140人、兵庫114人、大阪92人、神奈川87人の順だった。
これまでの最多は、認定者数が06年度の1784人、申請者数が05年度の1783人。
6月29日 読売新聞
申請者数は1268人で、前年度比141人増だった。
認定者のうち、肺がんは503人、中皮腫は560人。業種別では建設業が498人で最も多く、製造業464人、運輸業31人が続いた。製造業の中で最も多かったのは、船舶製造で144人だった。都道府県別では、東京140人、兵庫114人、大阪92人、神奈川87人の順だった。
これまでの最多は、認定者数が06年度の1784人、申請者数が05年度の1783人。
6月29日 読売新聞