2012年01月
2012年01月24日
ＩＤ盗み・偽サイト開設だけで処罰…法改正案
警察庁は２４日、通常国会に提出する不正アクセス禁止法の改正案を公表した。
インターネット上で他人のＩＤやパスワードを盗み取る行為自体を禁じるほか、手口の大半を占めるフィッシングについては、企業を装った偽サイトの開設や、そこに誘導するメールを送るだけで処罰の対象にする。同庁では、金銭被害が広がる前での摘発が可能になるとしている。
警察が一昨年摘発した同法違反事件は、１６０１件で、２０００年（６７件）の２４倍に上る。ＩＤなどを入手する手口の約９割がフィッシングで、大半がネットバンキングでの不正送金などに悪用する目的だった。
現行法では、不正に入手した他人のＩＤなどでコンピューターに接続すれば摘発できるが、不正取得自体は処罰対象ではない。このため、警察にフィッシングサイトの情報が寄せられても、詐欺被害などが確認できなければ本格的な捜査に乗り出せないのが現状。昨年までの６年間に摘発された大規模な事件は１０件で、計約７億円の被害が確認されているが、同庁では「判明分は氷山の一角に過ぎない」と指摘する。
読売新聞 1月24日
インターネット上で他人のＩＤやパスワードを盗み取る行為自体を禁じるほか、手口の大半を占めるフィッシングについては、企業を装った偽サイトの開設や、そこに誘導するメールを送るだけで処罰の対象にする。同庁では、金銭被害が広がる前での摘発が可能になるとしている。
警察が一昨年摘発した同法違反事件は、１６０１件で、２０００年（６７件）の２４倍に上る。ＩＤなどを入手する手口の約９割がフィッシングで、大半がネットバンキングでの不正送金などに悪用する目的だった。
現行法では、不正に入手した他人のＩＤなどでコンピューターに接続すれば摘発できるが、不正取得自体は処罰対象ではない。このため、警察にフィッシングサイトの情報が寄せられても、詐欺被害などが確認できなければ本格的な捜査に乗り出せないのが現状。昨年までの６年間に摘発された大規模な事件は１０件で、計約７億円の被害が確認されているが、同庁では「判明分は氷山の一角に過ぎない」と指摘する。
読売新聞 1月24日
2012年01月10日
自殺者14年連続3万人超＝昨年は3万513人―被災3県は減少・警察庁
昨年1年間の自殺者数（速報値）は、前年比3．7％減の3万513人と、14年連続で3万人を超えたことが10日、警察庁のまとめで分かった。東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の3県ではいずれも減少した。
同庁によると、男女別では男性が2万867人、女性が9646人。月別では、5月が3367人と最多で、次いで6月が3029人。それ以外の月は2000人台だった。
都道府県別では、東京と滋賀を除く、東北、関東・甲信越、関西、中国各地方の全府県で減少したが、愛知、愛媛、福岡、宮崎、沖縄など12都県で増加した。
減少幅が大きかったのは大阪（171人減の1899人）や北海道（95人減の1438人）など。増加した中では、愛知（59人増の1630人）、福岡（51人増の1310人）、愛媛（28人増の369人）が目立った。
時事通信 1月10日
同庁によると、男女別では男性が2万867人、女性が9646人。月別では、5月が3367人と最多で、次いで6月が3029人。それ以外の月は2000人台だった。
都道府県別では、東京と滋賀を除く、東北、関東・甲信越、関西、中国各地方の全府県で減少したが、愛知、愛媛、福岡、宮崎、沖縄など12都県で増加した。
減少幅が大きかったのは大阪（171人減の1899人）や北海道（95人減の1438人）など。増加した中では、愛知（59人増の1630人）、福岡（51人増の1310人）、愛媛（28人増の369人）が目立った。
時事通信 1月10日
