2018年01月

2018年01月30日

<滋賀県警>未解決400事件の書類誤廃棄

滋賀県警は30日、昨年11月に甲賀署の庁舎を移転した際、2008〜14年に受理した窃盗や傷害、性犯罪など約400事件の被害届や捜査報告書などを誤って廃棄したと発表した。いずれも未解決で時効前の事件だった。県警は今後、事件の被害者に謝罪し、「必要があれば再度、被害届を出してもらう」としている。

県警によると、同署員が昨年12月22日、旧庁舎から移動させた書類を整理中、必要書類がないことに気付いた。調べたところ、同署刑事課員が継続捜査書類を保管対象と廃棄対象に選別した際に分類を誤ったことが判明。書類は委託業者が既に溶解処分していた。

400件のうち120件は被害届などのコピーを取っていた。被害者の連絡先や事件の概要などは別の資料にも記録しており、残る280件も作成しなおすとしている。

2018/1/30毎日新聞

security_taisaku at 21:46|この記事のURL警察 

仮想通貨“モナコイン”不正入手か 17歳高校生逮捕 ウィルス作成しネット掲示板に 愛知県警

仮想通貨「モナコイン」を不正入手したとみられています。高校生の17歳の少年が愛知県警に逮捕されました。

逮捕されたのは大阪府内の高校に通う17歳の少年で去年10月、仮想通貨「モナコイン」の口座に不正にアクセスできるウィルスを仕込んだソフトを作成。URLをインターネット上の掲示板に投稿した疑いが持たれています。

去年10月、名古屋市内の男性から「掲示板に投稿された内容が犯罪ではないか」と北署に相談があり、発覚しました。

「モナコイン」は2013年に日本で始まった仮想通貨で、現在では総額704億円分が流通しているということです。

調べに対し、少年は「起きたことは事実ですが意図してやっていない」と容疑を一部否認していて、警察は、少年が別の男性からおよそ1万5千円分の「モナコイン」を不正に入手していたとみて、詳しく調べています。

2018/1/30東海テレビ

security_taisaku at 21:41|この記事のURL仮想通貨 

2018年01月27日

仮想通貨データ、「人材が不足し…」ネットから遮断せず

バブル的なブームが続く仮想通貨で、取引所「コインチェック」から顧客の580億円分もの通貨が消える事態が発生した。4年前の「マウント・ゴックス」での465億円分を超え、仮想通貨トラブルでは過去最大規模だ。記者会見では通貨のデータを保管する体制の不備が明らかになり、顧客の資産が戻るかは見通せない。仮想通貨を巡る法整備は徐々に進むが、取引の危うさが露呈した。

コインチェックの説明によると、不正アクセスを受け、仮想通貨「NEM(ネム)」が外部へ流出し始めたとみられるのは26日午前3時ごろ。異変に気づいたのは午前11時半ごろだったといい、大幅に減っているという異常を検知するのに8時間以上もかかっていた。直後から入出金や売買取引を停止していったが、すでに580億円分もの顧客資産が失われていた。

26日夜の記者会見では、システムの安全面について厳しい質問が相次いだ。大塚雄介取締役が「セキュリティーは最優先でやっていた」「やれるなかで最善のことをやってきた」と強調した。

コインチェックは2014年に取引所業務を開始した国内の仮想通貨取引所大手で、NEMのほかビットコインやイーサリアム、リップルといった多くの仮想通貨の売買を手がける。ビットコインで電気料金を支払えるといった決済サービスにも参入している。

そうした中のトラブルで、ネットから遮断して仮想通貨のデータを保管する対策は取っていなかったことが判明した。他の取引所より安全性が低い点を指摘され、和田晃一良社長が「技術的な難しさと行うことのできる人材が不足している。開発に着手していたが、今回の事象に間に合わなかった」と認めた。

2018/1/27朝日新聞

security_taisaku at 15:53|この記事のURL仮想通貨 

2018年01月21日

車販売店長自殺訴訟が和解 会社、過労認め謝罪

ホンダの子会社「ホンダカーズ千葉」の自動車販売店店長だった男性=当時(48)=がうつ病になり自殺したのは長時間労働などが原因だったとして、遺族が同社に未払いの賃金や残業代、損害賠償など計約1億3500万円を支払うよう求めた訴訟は17日、千葉地裁で和解が成立した。

同社が自殺の原因が過労であることや懲戒解雇の無効、安全配慮義務違反を認め、謝罪して解決金を払う。額は非公表。原告側の代理人弁護士が、和解成立後に記者会見し明らかにした。

男性については千葉労働基準監督署が昨年6月、日々の長時間労働や部下の残業時間を減らそうと仕事を自宅に持ち帰ったことが、自殺の原因などとして労災認定していた。

弁護士らによると、男性は15年3月に開店した千葉市内の販売店の店長に就任。持ち帰りの仕事を除いた残業が最大で月87時間、17日連続勤務など長時間労働を強いられ、同6月に出勤せずに行方が分からなくなり、約2カ月後にうつ病と診断されて懲戒解雇され、16年12月に自殺した。


2018/1/18千葉日報

security_taisaku at 13:38|この記事のURL労働災害 

名古屋地検、同僚USBメモリー破壊の事務官を懲戒免職

名古屋地検は19日、同僚のUSBメモリーを嫌がらせで壊したり、職場の備品を盗んだりしたとして、50代の男性検察事務官を懲戒免職処分とした。

地検によると、事務官は昨年11〜12月、同僚が使っている書類データ入りUSBメモリー1個を壊して捨てたほか、パソコンのデータを消去するなどして業務を妨害した。「嫌がらせだった」と話したという。昨年7〜12月ごろには職場のハードディスク10台を盗み自宅で使っていた。

地検はこれらについて窃盗容疑などで捜査したが、「財産的被害は回復済み」などとして起訴猶予とした。

このほか事務官は2014年ごろ、私有スマートフォンで個人情報を含む事件記録を撮影して自宅に持ち帰り、昨年11月には業務上の必要がないのに刑の執行情報を検索、閲覧した。外部への情報流出はないという。


2018/1/19毎日新聞

security_taisaku at 13:26|この記事のURL警察 | 個人情報

2018年01月14日

建設工事現場査察 約半数で法令違反 埼玉県

12月、埼玉労働局が、建設工事の現場を査察した結果、墜落防止の措置をとらないなど、およそ半数が、法令に反していたことがわかりました。

埼玉労働局は、事故が多発する年末に抜き打ちで、建設現場の特別査察を実施しています。対象となった109の現場のうち、半数にあたる55か所で、法令に違反していて、このうち、重篤な労働災害につながる恐れがあった現場は、9か所でした。具体的には、高さが2メートル以上ある足場で墜落防止用の手すりを取り付けていなかったり、資格を持っていない労働者が、クレーンでフックに荷をかけたりはずしたりする作業をしたりしていました。

事故防止のためのガイドラインはあるものの、現場で機能していないほか、安全管理の監督不行き届きが多く、埼玉労働局は、文書による改善報告を事業者に求めたということです。

2018/1/10テレビ埼玉


security_taisaku at 12:25|この記事のURL労働災害 

スマホ「ながら運転」厳罰化へ 事故なくても懲役6月以下

携帯電話などを注視・操作しながら車を運転する危険行為に対し、政府が道路交通法改正で罰則を強化する方針であることが13日、分かった。改正法案は高齢運転者による事故割合が増加している現状を踏まえ、都道府県公安委員会が本人や家族らからの相談に対し情報提供や助言、指導を行う「安全運転相談」に関する規定も新設する。早ければ22日召集の通常国会に改正法案を提出する。

改正法案は、携帯電話などを操作して交通の危険を生じさせた場合の罰則について、現状の「3月以下の懲役または5万円以下の罰金」から「1年以下の懲役または30万円以下の罰金」に引き上げる。また、軽微な交通違反を犯した際に、反則金を納付すれば刑事訴追されない交通反則通告制度の対象から除外する。

さらに、直接交通の危険を生じない場合でも、現状の「5万円以下の罰金」から「6月以下の懲役または10万円以下の罰金」に厳罰化する方向だ。

交通死亡事故のうち75歳以上の運転者による割合は、平成18年には7・4%だったものが、28年には13・5%へと高まった。それぞれの地域・個人の事情に応じた運転に関する相談の充実・強化が課題となっており、道交法に「安全運転相談」を新たに明記して相談に応じていく方針だ。

政府が「ながら運転」の厳罰化に乗り出したのは、スマートフォンの普及に伴い、メールやゲームなどの画面に目をやりつつ運転することで起きる事故が、大きく増加しているためだ。携帯電話使用などが原因の交通事故件数は23年は1557件だったが、28年には2628件を数えた。

運転中の携帯電話使用の取り締まり件数は毎年約100万件規模で推移し、28年は全体の交通取り締まり件数の約14%に上った。内閣府が昨年8〜9月に実施した調査でも、「ながら運転」の経験がある人は13%に上る。

2018/1/14産経新聞


security_taisaku at 12:15|この記事のURL事故 

2018年01月12日

北朝鮮、仮想通貨を不正獲得 PCや家電にウイルス

仮想通貨を得る正規の手段の一つ「マイニング(採掘)」を悪用し、北朝鮮が第三者のパソコン(PC)や家電などを無断で不正利用して金稼ぎをする手口のサイバー攻撃を仕掛けていることが11日、分かった。国際社会からの経済制裁にあえぐ北朝鮮が格好の資金源としている可能性がある。

仮想通貨は、世界中にいる有志の採掘協力者のコンピューターから必要な計算処理能力(リソース)を借り、その対価を支払ってシステムを維持している。採掘はネット上で公開されている専用ツールなどを使えば参加でき、大量のリソースを投入するほど仮想通貨を得られる可能性が高まる。

米情報セキュリティー会社「エイリアンボルト」の報告によると、仮想通貨「モネロ」の採掘ツールをインストールし、得た報酬を北朝鮮の平壌にある金日成総合大学のサーバーに送る仕組みのソフトが発見された。ソフトは昨年12月24日に開発されたことも調査で判明。ソフトを添付したコンピューターウイルスを不正なサイトやメールを通じて配布し、他のPCなどを感染させることで“自動集金マシン”を形成しているとされる。

同様にこのソフトの存在を今年に入って確認した情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」(東京)によると、米マイクロソフト製のウェブサーバーを標的にした形跡があり、不特定多数を狙った攻撃ではない可能性も指摘した。

また、米メディアが韓国金融保安院の分析チームの話として報じたところでは、北朝鮮のハッカー組織が昨夏に韓国企業1社のサーバーをハッキングし、11日夜現在の価値で約296万円相当のモネロの採掘に成功したという。

仮想通貨の価格サイト「コインマーケットキャップ」によると、モネロの同夜現在の時価総額は世界14位の約59億ドル。ビットコインなどより取引の匿名性が高く、追跡が難しい特徴を持つ。

ロシアの情報セキュリティー会社「カスペルスキーラボ」グローバル調査分析チームディレクターのコスティン・ライウ氏は、複数の仮想通貨の価値が乱高下している現状を踏まえ、「高騰すれば攻撃者の利益になる」と指摘。ひとたび高値の仮想通貨の採掘に成功すれば大きな利益につながる状況にあるとした。

北朝鮮が“国家事業”として採掘に注力すれば、長期的な資金源となる可能性を指摘する米情報セキュリティー会社の報告もあり、警戒が必要だ。


2018/1/12産経新聞

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2018年01月05日

石綿患者 療養実態を調査 救済制度見直し材料に。環境省。

環境省は、石綿健康被害救済法で認定した患者の療養生活などを把握するため初の大規模調査を始めた。
中皮腫など石綿関連病は潜伏期間の長さや急激な進行から介護や医療ケアの難しさが指摘され、
療養中の認定患者約1000人の体調や通院・介護の状況などを調べる。
労災が適用されない環境暴露などの被害者を対象にした救済法施行から10年余りたち、将来の制度見直しの参考材料とする。

調査は同省が制度の窓口である独立行政法人・環境再生保全機構に委託し、
昨年7月現在の認定患者と一部の遺族約100人の計約1100人にアンケートを送付。
これまでの治療、通院頻度や交通費、息切れの程度、食事や入浴・階段の昇降・会話の達成度など日常生活について聞き、介護保険サービス利用の状況なども尋ねる。

救済制度では2016年度までに延べ1万1935件(労災と重複して認定された患者含む)を認定。対象疾病は中皮腫と肺がんのほか、
びまん性胸膜肥厚と石綿肺の重篤なケース。労災認定と異なり、石綿を吸引した場所や時期が分からない患者も少なくない。

石綿による健康被害の社会問題化を受けて、国は06年に救済制度を創設。
その後、早期発見や延命効果がある抗がん剤の承認など医療面の対応は進んだが、
環境省中央環境審議会の小委員会は16年12月の報告書で、患者の療養実態などが把握できていない実情を踏まえ調査の必要性を盛り込んだ。
同省は昨年7月から調査を始め、今年3月末までに結果を取りまとめる予定だ。労災認定された患者を対象とした同じ趣旨の調査はないという。

2018/1/4毎日新聞

security_taisaku at 13:56|この記事のURL労働災害 

2018年01月02日

北の木造船船長起訴 正式裁判が解明へ大きな一歩

北朝鮮の木造船乗員による窃盗事件は、罰金刑という選択肢もあったが、正式な裁判で審理されることになった。相次ぐ木造船の漂着で国民に不安が広がる中、裁判で新たな事実や問題の背景が明らかになる可能性があり、犯行を主導した船長が法廷で裁かれる意義は大きい。

「窃盗罪の法定刑としては略式起訴も可能だが、被害額の大きさなどを考慮し、公判請求(正式起訴)に値すると判断した」。検察幹部はこう強調した。

木造船には「朝鮮人民軍第854軍部隊」とハングルと数字で記されたプレートが掲げられていた。軍が農業や漁業などの生産活動にも従事しているとされるが、多くの疑問点も残る。

日本海側の各地では木造船漂着が相次ぎ、今年は100件に達した。多くは日本海の好漁場「大和堆(やまとたい)」で違法操業をしていた北朝鮮籍の船とみられるが、なぜ11月以降、突然相次いだのか。正式裁判で、こうした問題の実態解明につながる可能性もあり、「船長が法廷でどこまで話すのか、期待はしている」(検察幹部)という。

一方、今回の事件は、7年前に中国人容疑者を外交的配慮から釈放し、世間の批判を浴びた経緯があったことから、検察当局の対応が特に注目された。

平成22年、尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件では、中国側が強硬姿勢を示し、邦人4人がスパイ容疑で拘束されたことで民主党政権(当時)がうろたえ、「あらゆる外交ルートも遮断された」(当時の検察首脳)という。このため検察当局は、いったんは逮捕した船長を公務執行妨害罪で起訴する方針を固めたものの、「日中関係を考慮」(那覇地検)して釈放した。

今回、検察内では当初、北朝鮮が核やミサイルで日本側に揺さぶりをかけるなど事態の複雑化を憂慮する声もあったというが、「通常の事件同様、法と証拠に基づいて処分する」との意見で一致した。

2017/12/29産経新聞

security_taisaku at 16:52|この記事のURL裁判 
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