金融商品

2016年09月05日

「ポケモンGO」保険、タイで販売 ゲーム中のけが補償

スマートフォン用ゲーム「ポケモンGO」が原因の交通事故やトラブルへの懸念が広がる中、タイでポケモンGOの利用者向けの保険が登場した。ゲーム中にけがをした場合、保険会社が最大3万バーツ(約9万円)を補償する変わり種の商品だ。

新保険を開発したのはタイの保険会社アジア・インシュアランス。英語で保険を意味するインシュアランスとポケモンをかけ合わせて「ポケシュアランス」と命名し、今月22日に専用サイトで販売を始めた。

保険料は30日間で30バーツ(約90円)。ゲーム中に事故で加入者自身が死亡した場合には最大30万バーツを支給する。スマホが壊れた場合に修理費を補償する損害保険も、月額99バーツで加入できる。9月にはゲーム中に起きた物損事故で、加入者自身の損害をカバーするバイク保険や自動車保険も提供する。

朝日新聞デジタル 2016年8月30日


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2013年05月02日

浮貸し

浮貸し(うきがし)とは、金融機関の職員がその地位を利用し、自己又は当該金融機関以外の第三者の利益を図るため、
金銭の貸し付け、金銭の貸借の媒介又は債務保証をすることをいう。
金融機関の信用を損なったり資金を危険に晒す行為のため、出資法により禁止されている。


ウイキペディア

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2012年05月12日

郵貯・簡保「権利消滅金」607億円 検査員、早期納付求める

預金者の受け取り権利が失われた郵便貯金や簡易生命保険の「消滅金」などについて、会計検査院は11日、独立行政法人「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」(東京都港区)を所管する総務省に対して、計約607億円分を速やかに国庫へ納付させるよう求めた。

機構は平成19年の民営化前の貯金を管理。定額貯金は満期から20年超が経過すると預金者は権利を失うほか、簡保も満期から5年で機構の支払い義務が時効により消滅すると規定されている。

検査院の調べによると、権利消滅金は毎年数十億円にのぼっており、これに伴う機構の剰余金は19年度から22年度の間、郵便貯金で約295億円、簡保で約312億円の計約607億円となっている。

権利消滅金はいったん機構の収入となり、中期目標期間(第1期は23年度までの5年)後に、一部繰越積立金を除いて国庫納付することになっているが、検査院は「剰余金は機構が業務を履行するうえで保有する必要性が乏しく、5年間保有し続けることは適切ではない」と指摘。剰余金が継続的に発生していることから、早期納付とともに、定期的に国庫納付させることが可能となる制度を整備することもあわせて求めた。

総務省は「検査院の意見を踏まえ、繰越積立金を精査したうえで速やかに納付できるよう対応したい。制度面のあり方も検討する」としている。

産経新聞 5月11日

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2006年06月12日

転換社債型新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債(てんかんしゃさいがたしんかぶよやくけんつきしゃさい、英Convertible bond:CB)とは、日本の証券取引における社債の一つで、新株予約権付社債の一種。

一般に転換社債、CBとも呼ばれている。

普通社債と異なり、社債を転換価額(事前に決められた株式購入の価格:途中で転換価額が変更される条項のある商品もある)で株式に転換出来る特徴を持っている。


以前は転換社債と呼んでいたが、新株予約権に関する規定を明確化した平成14年4月1日の改正商法の施行により、従来のワラント債と債券種別が同一となり、名称も新株予約権付社債に変更された。種別が同じでも債券の内容が異なる為、転換社債は転換社債型新株予約権付社債、ワラント債は新株予約権付社債と区別して呼ぶ。

特徴
普通社債に比べて有利な条件を持つ為、通常は利息は低めに抑えられている。 転換価額よりも株価が上昇すれば、社債を株式に転換、売却する事で利益を得ることが出来る。 逆に、転換価額よりも株価が下がった場合、転換せずに満期日まで待つ(満期償還)事で、社債としての利息を受け取り続けることもできる。

株式と債券の利点を兼ね備えた転換社債型新株予約権付社債は、債権者に利益だけをもたらす物ではない。 発行元は自社株価の上昇を見越して転換社債型新株予約権付社債を発行し、後日株式で負債を支払う事で、キャッシュ・フローの合理化を目論む。 しかしそのあてが外れて株価が下落した場合は、負債を現金で支払わざるを得なくなり、結果として資金繰りが悪化する。ヤオハンのように破綻・倒産した企業もある。



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普通社債

特に上場企業では、銀行からの借り入れ(間接金融)より、市場(ここでは主に証券取引所)を介して投資家から資金調達(直接金融)した方のメリットが大きい。これは、銀行から借金して資金調達するより、普通社債を発行することで銀行からの借入金より低い利率で資金調達できるからである。

投資家側から見ても、経営基盤のしっかりした信頼置ける企業の普通社債であれば、銀行の定期預金より高利回りであり、償還まで持てば(発行元の企業が倒産しない限り)元本が戻ることから、株式のようなリスク商品を敬遠する投資家でも、このような普通社債は喜んで買う、というケースは多い。

転換社債や新株予約権付社債とは異なり、オプションが付かない普通の債券であるため、償還までに単価の変動はあるものの微々たるもので、元本に対する値上がり益を期待することはほぼ不可能である。

ただ償還まで保有すれば事実上元本保証であものの、償還までに発行元の企業が倒産した場合は元本の返済がまず困難となり事実上「紙くず」と化す可能性が非常に高いことから、安全性は高い(ローリスク)もののリスクは付きまとうことに注意する必要がある。

盛んに普通社債を発行する企業は、過去に発行して償還を迎えた分で投資家へ支払う資金を調達するため、また新たに普通社債を発行・募集してそれを投資家への返済原資に充てている場合が多い。


特徴
日本国内の企業が発行するものは、基本的に額面は100万円である。ただ、例外的に東京ガスや東京電力のように10万円の額面を発行する企業もいる。
発行額、運用期間(償還日)、利率は発行時に定められている。これらは途中で変更されることはない。
利率は発行する企業が自由に決められるが、経営基盤のしっかりした企業(債券格付け会社がAランクの格付けをする企業)であれば利率は低く、逆に新興企業や株価の安い企業など(BBB程度の格付けの企業)では利率が高くなる。これはリスクとリターンのバランスからくるもの。
普通社債の額面単価は100円である。運用が開始されると、日々額面単価は変動するが、償還時には必ず100円に戻る。
上場企業の普通社債は、償還まで持たずに途中で主に証券会社を通じて売却することも可能である。ただし、この場合元本割れする場合がある(逆もないこともない)。
新規募集は銀行、証券会社などを通じて行われるが、取り扱い窓口が限られているため、どこでも申し込めるものではない。また、取り扱い窓口により割り当て額が異なる。
鉄道会社などでは、購入した投資家に対して抽選でプレゼントをつけることもある。



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金融債

金融債(きんゆうさい)とは、特殊金融機関が特別法に基づいて発行する債券のこと。
利付債、割引債の2種類がある。
発行の利率は長期プライムレートを基準としている。


金融債は預貯金と類似しているが預貯金口座開設にはマネーロンダリングや脱税など違法行為に預貯金口座が関係されないように、開設時に開設(名義)者の身元を公的身分証明書などで確認を必要とするのに対し、一部の金融債においては購入する際、身元の確認は不要で無記名で購入し巨額の現金を債券に圧縮できた事から脱税などの手段(隠し金など)に使われていた。
ただ、これは以前の事であって現在は法律や財務省(旧大蔵省)などの指導により購入には身元確認が必要になっているほか、債券の現物販売を取りやめてペーパーレス化(いわゆる「保護預り」)することにより、権利移転の流れを容易に監視できるようにしている。


総合口座
発行金融機関によっては、債券総合口座(通帳)というものがあり、その通帳の保護預り口座に金融債を預けると、一般の総合口座(定期預金・公共債等)と同じく購入債券を担保に出来、担保金融債の償還日まで一定額の範囲で債券総合普通預金の当座貸越が利用できる。
債券総合口座の無い金融機関でも、一般の総合口座に保護預り口座を組み入れる事で同じく当座貸越利用が可能である。

因みに、みずほ銀行の場合、取引に金融債総合口座が必要だが、キャッシュカードとして使える金融債総合口座取引証が発行されるが、通帳は発行されない。新生銀行のようなステートメントも発行されない。



利付金融債
償還期間は一般的には5年。(信金中央金庫では償還期間2年のタイプを扱っている。旧東京銀行では償還期間3年のタイプを扱っていた。)

利息は半年毎に支払われるほか、利子一括払型(通称「〜ワイド」)も取り扱っているところがある。1万円から購入可能。

利付金融債は預金保険法の対象にならないが、「ワイド」は対象となる。


割引金融債
償還期間は1年。
利付債同様、額面1万円から購入できる。(割引債であるので、購入価格は額面を下回る。)

割引金融債は預金保険法の対象にならない。ただし、みずほ銀行の「ワリコーアルファ」、あおぞら銀行の「あおぞらスーパー」のように、通常の割引債より利率が下がるが預金保険法の適用になる商品を用意している金融機関もある。


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地方債

地方債(ちほうさい)は、地方公共団体が必要な財源を調達するために負う債務で、その履行が一会計年度を越えて行われるものであり、証書借入れ又は証書発行の形式をとるものをいう。地方自治法に基づき地方財政法で規定される。

地方公共団体の歳出の財源は、原則として地方債以外の財源とし、次の場合において、地方債をもってその財源とすることができる。

交通事業、ガス事業、水道事業に要する経費の財源とする場合
出資金及び貸付金の財源とする場合(出資又は貸付けを目的として土地又は物件を買収するために要する経費の財源とする場合を含む。)
地方債の借換えのために要する財源とする場合
災害応急事業費、災害復旧事業費、災害援助事業費の財源とする場合
学校その他の文教施設、保育所その他の厚生施設、消防施設、道路、河川、港湾その他の土木施設等の公共施設又は公用施設の建設事業費(公共的団体又は国若しくは地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものが設置する公共施設の建設事業に係る負担又は助成に要する経費を含む)及び公共用若しくは公用に供する土地又はその代替地としてあらかじめ取得する土地の購入費(当該土地に関する所有権以外の権利を取得するための経費を含む。)の財源とする場合。
地方債を起こす(起債する)場合は、予算でこれを定めなければならない(地方自治法第230条)。

予算で定める事項
地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法


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日本国債の種類

日本の国債には多くの種類があるが、それらは発行の目的や償還期間の長短などにより分類される。

利払いによる分類
利付債
半年毎に利子が支払われ、償還時に額面金額が支払われる。
割引債
途中での利払いはないが、額面を下回る額で発行され、償還時に額面金額が支払われる。2002年11月以降、割引債は発行されていない。


国債の目的による分類
普通国債
建設国債
道路、住宅、港湾等の社会資本の建設のため財政法に基づき発行される。
赤字国債(特例国債)
歳入の不足を補うために発行される国債。財政の一般法である財政法に規定が無く発行が禁止されているが、特別法により発行される。
1965年(昭和40年)補正予算で戦後初めて発行され、1991年から1993年まで発行されず、1994年(平成6年)から再び発行された。
交付国債
財政融資資金特別会計国債(財投債)
個人向け国債


償還期間による分類
超長期国債(15年(変動利付国債)・20年(利付債)・30年(利付債))
長期国債(10年(利付債)・10年(個人向け国債)・10年(物価連動国債))
中期国債(2年(利付債)・3年(利付債)・3年(割引債)・4年(利付債)・5年(利付債)・5年(割引債)・5年(個人向け国債)・6年(利付債))
短期国債(6カ月(利付債)・1年(割引債))
政府短期証券(60日(割引債))
4年債は2001年2月以降、6年債は2001年3月以降は5年利付債に統合されたため発行を停止した。割引債は、3年債は2002年11月に、5年債については2000年9月をもって発行を打ち切っている。

物価連動国債は、金利は固定であるが元金が全国消費者物価指数に連動する。そのため、元本割れになることもあり得る。

個人向け国債は10年変動金利のものと5年固定金利のものがあり、前者は2003年3月に発行が開始され、後者は2006年1月より発行開始。いずれも、中途解約の際の買い取り額保証を定めているのが特色。

国債の額面は、15年変動利付国債と物価連動国債が10万円、個人向け国債が1万円、そのほかは5万円である。物価連動国債と割引短期国債(TB)、政府短期証券(FB)は金融機関系の法人のみ購入が可能で、個人向け国債は個人のみ購入が可能である。

2003年1月27日以降に発行された物価連動・個人向けを除く固定利付国債は、元本部分と利札部分を分離して別々に流通させる事が出来るようになった(ストリップス債)。これらの分離された元本部分、利札部分はそれぞれ割引債であり、分離元本振替国債、分離利息振替国債と呼ばれる。名前に”振替”の文字が入っているのは、これらの分離国債が振替決済制度によってのみ流通する事が出来るからである(従って個人は購入できない)。


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国債

国債(こくさい)は国が財政上の必要から発行する債券で国の運営に必要な資金を集めるために発行される。

国債は発行時に償還期限と利率が定められており、購入者はこれに応じた利息を受け取ることができる。償還期限を迎えると、元金である国債の発行時の金額(額面額、または額面価格という)が支払われる。

国債は他の債券同様、発行された後でも市場で売買できるため、価格は常に変動している。国債価格とその裏返しとしての国債金利:長期金利は世界情勢や、国債を発行している国の社会動向、経済状態を反映するため、政治的にも非常に重要な要素である。


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2006年06月08日

債券の取引

債券は、発行体、償還期間、残存償還期間、償還順位の優劣などの組み合わせで商品の数が、株式の商品数に比較してかなり多い。そのために、市場取引が向かず基本的に相対取引である。


債券の種類
発行体による分類
どこから債券を発行するかによる分類
国債
地方債
特別債
金融債
社債

償還の優先順位による分類
発行体の破綻時に償還を受け取る優先順による分類
優先債
メザニン債
劣後債


債券の形態による分類
利子、額面発行するのか、株式との関係などによる分類
利付債
割引債
転換社債型新株予約権付社債(転換社債)
新株予約権付社債(ワラント債)
他社株転換社債(EB債)
仕組債
コンソル債
インフレ連動債


担保による分類
担保の有無や保証などによる分類
政府保証債
一般担保債
物上担保債
無担保債


通貨による分類
払込・償還・利払いの時受け渡しを行う通貨による分類
円建債
外国通貨建債
二重通貨建債


引用:フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


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