シックハウス症候群

2009年10月03日

購入マンションでシックハウス被害者勝訴

購入した新築マンションでシックハウス症候群になり、健康被害を受けたとして、神奈川県平塚市の女性が、マンション分譲のダイア建設(横浜市、民事再生中)に約8790万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が1日、東京地裁であった。

裁判官は、完成後に化学物質の濃度測定を行わなかった過失があったとし、同社に約3660万円の賠償責任があることを認めた。

判決によると、女性は2000年7月、横浜市内のマンションに入居したが、数日後には頭痛などに悩まされ、02年6月に化学物質過敏症と診断された。同年12月に転居したが、現在も症状が続いている。同社は民事再生中のため、債権者への配当は現段階で6%にとどまる。

10月1日読売新聞

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2007年01月25日

学校シックハウス訴訟が和解、市が150万円支払い−大阪地裁

大阪市立の小中学校がシックハウス症候群への対策を怠ったため、通学ができなくなったとして、大阪市東淀川区の男性が市を相手に慰謝料1000万円を求めた訴訟は24日、大阪地裁で、市が和解金150万円を支払うなどの内容で和解した。 和解条項には、(1)市が「化学物質過敏症」への理解が不十分で、不信感を抱かせたことに遺憾の意を表する(2)大阪府作成のシックハウス対策マニュアルなどを活用し、教職員の研さんに努める−も盛り込まれた。 訴えなどによると、男性は1994年、新築の家に引っ越し、家族とともにシックハウス症候群とみられる頭痛などを発症。小4年だった97年秋、校内でのエレベーター増設工事を境に体調が悪化し、3学期から登校できなくなった。 1月24日 時事通信



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2007年01月19日

シックハウス訴訟、原告園児らと堺市など2者で和解成立

高濃度の化学物質が検出されたのにそのまま開園したためシックハウス症候群にかかったとして、堺市の保育園の当時の園児らが市など3者に対し慰謝料5850万円を求めた損害賠償訴訟は、19日午前、大阪地裁で和解が成立した。
3者のうち、和解が成立したのは同市と建設会社で、市は和解金1200万円を支払う。
1月19日 毎日新聞

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2006年10月09日

クロルピリホスの使用禁止と、ホルムアルデヒドを発散する建築資材の使用面積制限

クロルピリホスの使用禁止と、
ホルムアルデヒドを発散する建築資材の使用面積制限(下表)































使用制限 等級記号 等級の名称 発散する速度の基準値
なし F☆☆☆☆ 新上位規格 〜0.005mg/m2h
制限あり F☆☆☆ 第3種ホルムアルデヒド発散建築材料 0.02mg/m2h〜0.005mg/m2h
制限あり F☆☆ 第2種ホルムアルデヒド発散建築材料 0.12mg/m2h〜0.02mg/m2h
使用禁止 F☆ 第1種ホルムアルデヒド発散建築材料 0.12mg/m2h〜




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2006年10月07日

揮発性有機化合物

揮発性有機化合物(きはつせいゆうきかごうぶつ)は、常温常圧で大気中に容易に揮発する有機化学物質の総称のことである。略称:VOCs、VOC(英:Volatile Organic Compounds)

トルエン、ベンゼン、フロン類、ジクロロメタンなど洗浄剤や溶剤、燃料として、産業界で幅広く使用されている。しかし、大気や水質などへ放出されると、公害や健康被害を引き起こすことから問題視されている。2000年度の国内排出量は、年間150万トンであった。

光化学オキシダントと浮遊粒子状物質の主な原因であるとして、平成16年5月26日、改正大気汚染防止法により主要な排出施設への規制が行われることとなった。

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アセトアルデヒド

アセトアルデヒド (acetaldehyde) はアルデヒドの1つ。示性式は CH3CHO、IUPAC命名法では エタナール (ethanal) とも表される。CAS登録番号は[75-07-0]、融点は −123 ℃、沸点は 20.2 ℃。エタノールを酸化して得られる。これがさらに酸化されると酢酸となる。

アセトアルデヒドは人体にとって有毒物質で、建築材から放出されるアセトアルデヒドはシックハウス症候群の原因として問題視されており、これを含まない建築材の採用が進んでいる。 また、飲酒後に体内でエタノールの中間代謝物として生成されるアセトアルデヒドは、悪酔いや二日酔いの原因となる。この体内でのアセトアルデヒドの代謝は、人種・体質によって生まれつき差異がある。

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ホルムアルデヒド

ホルムアルデヒド (formaldehyde) は有機化合物のうち、最も簡単なアルデヒドのひとつ。構造式は CH2O。酸化メチレンとも呼ばれ、 IUPAC命名法では メタナール (methanal) と表される。CAS登録番号は[50-00-0]。

触媒存在下にメタノールを空気酸化して得られる。さらに酸化が進むとギ酸となる。融点 −92 ℃、沸点 −19.3 ℃、分子量 30.03である。刺激臭を持つ無色の気体である。

水などの極性溶媒に可溶で、37% 以上の水溶液はホルマリンと呼ばれる。ホルムアルデヒド及びホルマリンを含むホルムアルデヒド水溶液は、毒物及び劇物取締法により医薬用外劇物に指定されている。簡単に重合し、無水のものはトリオキサン (CH2O)3、水溶液からはパラホルムアルデヒド HO(CH2O)nH を生ずる。

フェノール樹脂、尿素樹脂などの原料としても広く用いられる。

ホルマリンの2004年度日本国内生産量は 1,174,602 t、工業消費量は 483,476 t である。

人体へは、粘膜への刺激性を中心とした急性毒性があり、蒸気は呼吸器系、目、のどなどの炎症を引き起こす。皮膚や目などが水溶液に接触した場合は、激しい刺激を受け、炎症を生ずる。

接着剤、塗料、防腐剤などの成分であり、安価なため建材に広く用いられている。しかし、建材から空気中に放出されることがあり、その場合は低濃度でも人体に悪影響を及ぼす、いわゆる「シックハウス症候群」の原因物質のうちの一つとして知られる。現在、建築基準法によりホルムアルデヒドを放散する建材の使用制限が設けられている。建材には、F☆からF☆☆☆☆までの放散量によるランクがあり、F☆☆☆☆がもっとも放散量が少ない。

WHOや厚生労働省により 0.08 ppm の指針値が設けられている。現在のところ、性能規定や指針値を超えた場合の罰則等はない。

ホルムアルデヒドはWHOの下部機関である国際がん研究機関によりグループ1の化学物質に指定され、発癌性があると警告されている。

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トルエン

トルエン (toluene) は芳香族炭化水素に属する有機化合物の一つである。ベンゼンの水素原子の一つをメチル基で置換した構造を持つ。メチルベンゼン、フェニルメタンと呼ばれることがある。無色透明の液体で、水には極めて難溶。アルコール類、油類などをよく溶かし、溶媒として広く用いられる。常温で揮発性があり、引火性を有するため、取扱い時には火気に厳重に注意する必要がある。

消防法による危険物(第四類 引火性液体、第一石油類)に指定されており、一定量以上の貯蔵には消防署への届出が必要である。

人体に対しては高濃度の存在下では麻酔作用がある他、毒性が強く、日本では毒劇法により医薬用外劇物に指定されている。

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シックハウス症候群

シックハウス症候群(しっくはうす しょうこうぐん)は、建築用語・または症候の一つ。新築の住居などで起こる、倦怠感・めまい・頭痛・湿疹・のどの痛みなどと言った呼吸器疾患などの症状を伴うとされる。

これらの問題は、生活の基礎となる住宅が原因であるため、家という大きな買い物をした人にとっては深刻な問題となりやすい。特に原因が判らない時代には、自宅療養して問題が更に大きくなるケースも見られたとされる。

この症状を含む症候では、家屋など建物の建設や家具製造の際に利用される接着剤や塗料などに含まれる有機溶剤や、木材を昆虫やシロアリといった生物からの食害から守る防腐剤、またはそれに類する以下の揮発性有機化合物(VOC)に影響されているものと考えられている。

トルエン
ホルムアルデヒド
アセトアルデヒド
キシレン
エチルベンゼン
スチレン

またシロアリ等の害虫駆除などによる殺虫剤の影響である場合も報告されている。

これらは近年の住宅が特に、冷暖房効率を向上させるため、気密性に優れている事から換気が不十分で悪化しやすいとされ、また昭和30年前後から始まった高度経済成長期の住宅建材の大量需要に併せて木目を紙に印刷して木材のように見せるプリント合板に代表される新建材等が盛んに現代建築に用いられ、これらが既に欠く事が出来ない要素であるために、1990年代より問題視されるようになってきた。1980年代には、既にこれに該当すると思われる症例も報告されていたが、この頃には原因不明とされ、自宅療養などで更に症状が悪化するなどのケースもあった模様である。また同種の問題が新築のビルやマンション、また病院などでも起きていたケースもあり、1990年代になって原因がはっきりしてくると、次第に社会問題となっていった。

これは化学物質過敏症の一種とされ、原因物質を生活環境から減らすために、充分な換気や居住環境の改善が望まれる。また特に近年では、これら原因物質を含まない建材や接着剤・塗料も開発・発売されており、建築業界でも積極的にこれらの製品を取り入れる動きもある。

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