災害

2010年10月31日

スプリンクラー整備などに約23億円交付―厚労省

厚生労働省は10月29日、「平成22年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(先進的事業支援特例交付金に係る分)の内示(第4次)」を公表した。同交付金は介護施設へのスプリンクラー設置などに必要な交付金で、全国の490計画に23億7957万円を交付する。
内示した交付金は、介護施設へのスプリンクラーや自動火災報知機、消防署への通報装置の設置に充てる。内示を受けた施設の準備が整い次第、順次、交付される。

応募総数は490計画で、計画の一部変更などはあったものの、すべての計画に交付を内示した。


医療介護CBニュース 10月29日

security_taisaku at 08:48|この記事のURL

2009年10月21日

災害時孤立1万9136集落に恐れ 通信対策遅れ

地震などの災害時に道路や通信手段が寸断され、孤立する可能性のある集落が全国に1万9136集落あり、うち55%は非常時の無線通信手段を確保していないことが毎日新聞の調査で分かった。飲料水・食料の備蓄や避難施設の耐震化などの対策も進んでいない。内閣府が05年に行った調査と比べても対策に大きな進展はなく、61集落が孤立した04年の新潟県中越地震の教訓が生かされていない現状が明らかになった。

調査は各都道府県の防災担当課を対象に実施し、原則として今年3月末時点の孤立集落対策の状況を聞いた。


孤立可能性のある集落数は、05年調査(1万9238集落)とほぼ同じ。都道府県別では長野が1276集落で最も多く、広島1176集落、高知955集落と続く。一方、沖縄はゼロだった。

消防団無線やトランシーバーなど何らかの無線通信手段を確保しているのは8202集落。地震時に有効とされる衛星携帯電話は393集落(2%)しかなく、05年の277集落(1%)から微増にとどまった。理由としては「初期費用だけでなく、維持管理のコストも必要で集落や市町村の負担になっている」(新潟)など財政面の課題を指摘する声が多かった。

一方、飲料水の備蓄があるのは848集落(4%)、食料は1183集落(6%)で、それぞれ05年調査とほぼ変わらない。避難施設は68%の集落にあったが、耐震性の十分な施設は17%(05年は16%)、非常電源がある施設は2%(同2%)にとどまる。住民の避難に使うヘリコプターの駐機スペースがある集落も19%で、05年時と変わっていない。自治体側からは「災害に強い通信機器の配備やヘリ駐機スペースの整備などは多額の費用が必要で、国の財政支援を望む」(石川)などの声が上がっている。

10月21日 毎日新聞

security_taisaku at 06:20|この記事のURL

2009年09月18日

長周期地震動、遠方で震源以上の揺れも

大規模地震が発生した際、高層ビルや長大橋などで大きな揺れが長く続く長周期地震動の予測地図を、国の地震調査委員会が17日、公表した。

初の試みで、2009年試作版として東海地震と東南海地震、宮城県沖地震の三つの海溝型地震を作製。震源地の近くと同程度以上の長周期地震動による揺れが、震源地と離れた平野部で起きる可能性を示した。


東南海地震と宮城県沖地震は過去に発生した地震、東海地震は地下構造モデルなどを使い、揺れの継続時間や、5秒、7秒、10秒の各周期で揺れた場合の強さなどを予測した。
東海地震では、新宿副都心の50階程度の高層ビルが影響を受けやすい周期5秒の長周期地震動を想定すると、震源地の静岡県と同様の強い揺れが関東地方のほか、濃尾平野や大阪平野でも起きると予測された。揺れの継続時間も静岡県庁で最大90秒程度だったのに対し、東京都庁は5分間以上揺れ続けるとしている。

東南海地震では、濃尾平野と大阪平野で大きく揺れるほか、日本海側の金沢平野や富山平野でも一部で大きな揺れが起きる可能性が予測された。

9月17日毎日新聞


security_taisaku at 21:00|この記事のURL
最新記事
Archives
訪問者数
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計: