DV

2017年04月11日

殺人事件、未遂含め親族間が55% 被害給付金支給検討

全国の警察が2016年に摘発した殺人事件(未遂を含む)のうち、55%が親族間で起きていたことが警察庁の調べで分かった。この割合は増加傾向にある。警察庁は10日、現行で原則不支給になっている親族間事件の被害者を給付金支給制度の対象にできないか議論するため、有識者会議を開いた。夏をめどに提言をまとめる。

現行制度では、犯罪で被害者が死亡した場合、遺族に最高約3000万円が給付され、負傷したり障害を負ったりした人にも給付される。

しかし、夫婦や親子などの親族間で犯罪が起きた場合、DV(ドメスティックバイオレンス)や児童虐待など一部のケースを除き、給付を認めていない。警察庁はその理由を「服役を終えて、被害者と同居する加害者もいるため、給付金が加害者に還流する可能性がある」などと説明している。

警察庁が、14年に摘発した親族間の殺人事件(未遂を含む)などを分析したところ、被害者が生存していたケースでは、82%が事件当時に加害者と被害者が同居していた。このうち67%は、事件後も同居を継続すると裁判で証言するなどした。被害者が死亡した場合では、41%が事件当時に同居していた。このうち63%が事件後も遺族との同居を希望するなどしていた。

警察庁によると、16年に摘発した殺人事件(未遂を含む)は770件あり、1979年に比べほぼ半減したが、親族間が占める割合は44%から55%に増加した。傷害事件(致死を含む)では、16年の親族間は4517件あり、79年の3・5倍となった。

毎日新聞 2017/4/10


security_taisaku at 08:37|この記事のURL

2013年05月26日

<DV被害>逮捕の元夫、探偵に住所調査依頼か 神奈川

神奈川県伊勢原市の路上で同市の病院職員の女性(31)が首を切られ重体となった事件で、殺人未遂容疑で逮捕された元夫の埼玉県所沢市狭山ケ丘の塾経営の男(32)の自宅から、探偵業者の調査票が複数枚見つかっていたことが25日、神奈川県警への取材で分かった。県警は、女性の現住所などを調べるため探偵に依頼した可能性があるとみて、住所を特定した経緯を調べている。

県警によると、女性は容疑者と2005年に結婚したが、暴力を受けるようになり別居。容疑者には06〜07年、ドメスティックバイオレンス(DV)防止法に基づき横浜地裁相模原支部から接近禁止命令が出た。この間に離婚して女性はシェルターに避難。母親宅を経て、3年ほど前から伊勢原市のアパートで暮らしていた。

女性は同市に住民票閲覧制限を申し立てるなど、容疑者に現住所を知られないようにしていたという。21日朝に路上で首を切られ、意識不明の状態が続いている。

毎日新聞 2013年5月25日

security_taisaku at 08:18|この記事のURL
最新記事
Archives
訪問者数
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計: