雇用

2015年07月29日

問題取引、4割が経験。TV番組制作の下請け―公取委

公正取引委員会は29日、テレビ局から番組制作を下請けする会社の約4割が、立場の弱さから、採算確保が困難な安値受注など、問題のある取引を経験していたとする調査報告を公表した。
公取委は、独占禁止法や下請法に違反する恐れがあるとして、日本民間放送連盟などを通じテレビ局に法令順守を働き掛ける。

調査に回答した制作会社は計280社。このうち、テレビ局と取引のある109社に関し、独禁法が禁じる優越的地位の乱用に該当する恐れがある行為を受けたのは、43社(全体の39.4%)に上った。具体的な行為(複数回答)は、採算確保が困難な買いたたきが22社(同20.2%)、番組完成後のやり直しが13社(同11.9%)、著作権の無償譲渡が14社(同12.8%)など。 

時事通信 2015年7月29日

security_taisaku at 20:56|この記事のURL

2014年06月10日

非正規向けに資格制度…正社員化、転職に期待

政府は7日、非正規雇用の人の待遇改善や正社員への登用を進めるため、非正規雇用を対象とした資格制度を創設する方針を固めた。

主に接客能力など現場での「働きぶり」を評価する仕組みで、6月下旬に決まる新成長戦略に盛り込む。政府は2015年の通常国会で職業能力開発促進法などを改正し、16年度からの導入を目指している。

新たな資格は、非正規雇用の多い〈1〉流通〈2〉派遣〈3〉教育〈4〉健康――の4業種で、接客などの対人サービスに従事する人を対象とする。資格の認定は、厚生労働省から委託を受けた業界団体があたる。

これまでに、日本百貨店協会(流通)、日本生産技能労務協会(派遣)、全国学習塾協会(教育)、日本フィットネス産業協会(健康)の4団体が政府の方針に応じた。業界団体が認定することで資格の有用性が高まり、正社員への登用や転職のアピールポイントなどになるとみられている。企業側にとっても、非正規雇用者の自発的なスキルアップが見込める。
政府は四つの業種で資格制度を先行実施し、17年度以降は業界を広げていく方針だ。

読売新聞 2014年6月8日

security_taisaku at 21:08|この記事のURL
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